玉城デニー知事は6日、中国の呉江浩駐日大使と県庁で面談し、中国と沖縄の友好を深める方針を確認した。
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　呉大使は「意見の食い違いもあるが、しっかりと確認して平和、友好と協力に力を入れていこう」と応じた。
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　玉城知事は中国と沖縄の交流の歴史に触れ、「平和的、建設的な交流が、地域の人々の信頼をさらにしっかりとしたものにしていく」と期待。中国政府による渡航ビザの緩和、団体旅行の解禁、直行便の再開に謝意を示した。
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　呉大使は「中日平和友好条約締結から45周年。いろいろと複雑な事情があるが、平和的に協力していきたい。お互いの国同士が脅威にならず、協力のパートナーになる中で、沖縄ならではの特別な役割を果たしていただきたい」と期待した。

　その上で「沖縄には独特な文化、魅力がある」と述べ、習近平国家主席も沖縄に関心を持っていると伝えた。

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　尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市から選出された大浜一郎県議は、知事が大使との面談で尖閣問題に関して抗議しなかったことについて「考えられないこと。抗議しないのは、相手の言い分を認めたことになり、中国の宣伝活動に利用される。言うべきことは言わないと互恵関係は築けない」と批判。
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　県が「地域外交」の一環として中国との友好を推進していることについて「知事には外交センスはない。そもそも、知事が外交などやるべきではない」と断じた。

　前日に行われた赤嶺議長と呉大使の面談に関しては、尖閣問題などで抗議の意思を示すよう、事前に議長に要望していたと明らかにした。
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　県議会の赤嶺昇議長は５日、中国の呉江浩大使の表敬訪問を受け、中国海警局の艦船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題に抗議し、平和的な外交を求める「要望書」を渡した。中国が昨年８月の軍事演習で、波照間島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイルを撃ち込んだ問題に対しても、沖縄近海で軍事演習を一切行わないよう要求した。沖縄の有力政治家が、尖閣や弾道ミサイルの問題で中国側に直接抗議したのは初めてと見られる。赤嶺議長が呉大使との面会後、報道陣に明らかにした。
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　要請書では、尖閣周辺海域で操業する日本漁船を中国海警局船が威圧している問題に抗議。信頼関係の構築によって問題解決に取り組むよう求めた。
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県議会の赤嶺昇議長が5日、呉大使に尖閣諸島問題や沖縄周辺への弾道ミサイル発射に抗議する要望書を渡しており、玉城知事は「議長からの要望も政府に対して要望しているもので、その点を理解しながらよろしくお願いします」と議長の要望書に言及。ただ、自ら抗議はしなかった。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
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中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
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玉城氏は７月５日、河野氏らとともに中国共産党序列２位の李強首相と会談した。
関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。
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会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。

李氏は習近平国家主席の腹心だ。抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。

取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況をつくってしまったといえる。
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７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが６月３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
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関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
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