玉城デニー知事は6日、中国の呉江浩駐日大使と県庁で面談し、中国と沖縄の友好を深める方針を確認した。
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　呉大使は「意見の食い違いもあるが、しっかりと確認して平和、友好と協力に力を入れていこう」と応じた。
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　玉城知事は中国と沖縄の交流の歴史に触れ、「平和的、建設的な交流が、地域の人々の信頼をさらにしっかりとしたものにしていく」と期待。中国政府による渡航ビザの緩和、団体旅行の解禁、直行便の再開に謝意を示した。
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　呉大使は「中日平和友好条約締結から45周年。いろいろと複雑な事情があるが、平和的に協力していきたい。お互いの国同士が脅威にならず、協力のパートナーになる中で、沖縄ならではの特別な役割を果たしていただきたい」と期待した。

　その上で「沖縄には独特な文化、魅力がある」と述べ、習近平国家主席も沖縄に関心を持っていると伝えた。

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　尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市から選出された大浜一郎県議は、知事が大使との面談で尖閣問題に関して抗議しなかったことについて「考えられないこと。抗議しないのは、相手の言い分を認めたことになり、中国の宣伝活動に利用される。言うべきことは言わないと互恵関係は築けない」と批判。
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　県が「地域外交」の一環として中国との友好を推進していることについて「知事には外交センスはない。そもそも、知事が外交などやるべきではない」と断じた。

　前日に行われた赤嶺議長と呉大使の面談に関しては、尖閣問題などで抗議の意思を示すよう、事前に議長に要望していたと明らかにした。
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　県議会の赤嶺昇議長は５日、中国の呉江浩大使の表敬訪問を受け、中国海警局の艦船が石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題に抗議し、平和的な外交を求める「要望書」を渡した。中国が昨年８月の軍事演習で、波照間島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイルを撃ち込んだ問題に対しても、沖縄近海で軍事演習を一切行わないよう要求した。沖縄の有力政治家が、尖閣や弾道ミサイルの問題で中国側に直接抗議したのは初めてと見られる。赤嶺議長が呉大使との面会後、報道陣に明らかにした。
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　要請書では、尖閣周辺海域で操業する日本漁船を中国海警局船が威圧している問題に抗議。信頼関係の構築によって問題解決に取り組むよう求めた。
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県議会の赤嶺昇議長が5日、呉大使に尖閣諸島問題や沖縄周辺への弾道ミサイル発射に抗議する要望書を渡しており、玉城知事は「議長からの要望も政府に対して要望しているもので、その点を理解しながらよろしくお願いします」と議長の要望書に言及。ただ、自ら抗議はしなかった。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
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中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。尖閣をめぐり、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
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玉城氏は７月５日、河野氏らとともに中国共産党序列２位の李強首相と会談した。
関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。
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会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。

李氏は習近平国家主席の腹心だ。抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。

取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況をつくってしまったといえる。
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７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが６月３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
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関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
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県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。
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東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「尖閣周辺における中国の挑発行為は日に日に悪化している。地元の自治体トップが抗議しなければ、現状を認めたとして中国側がさらなる揺さぶりをかける恐れが強い。大多数の沖縄県民は現状を憂慮しており、抗議しないなら訪中すべきではない」としている。
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玉城氏は９月１８日、国連人権理の本会議場で開催された「国際秩序」の会議に出席した。演説で「沖縄は日本全体の国土面積の０・６％しかないが、日本にある米軍基地の７０％がこの小さな島に集中している」と指摘。「米軍基地が集中し、平和や意思決定への平等な参加が脅かされている沖縄の状況を世界中から関心を持ってみてもらうために私はここにきた」と訴えた。
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玉城氏は普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する平成３１年（２０１９年）の県民投票に触れ「民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、埋め立て工事は進んでいる」と言及。「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」とし「沖縄県民の平和を希求する思いとは相いれない」との見方を示した。
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「私たち沖縄県民は、２０１６年の国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請する」とも述べた。
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米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素である中、知事がその配置に国際機関の場で異論を唱えるのは、日本国民の安全という国益を損ない、中国など外国勢力の不当介入を招く恐れがある。
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