立憲民主党有志、『インパクト立国』という意味不明なビジョンを掲げてしまう…ネット民「ひどいなこれ」

立憲民主党の中堅・若手が集まる「直諫の会」が党のイメージを払拭すべく『インパクト立国』なる国家ビジョンを掲げた。しかし名前のダサさや中身のなさからネット民の笑いものになっており、結局「立憲民主党は批判しかできない」というイメージをより強化するものとなってしまった。これでは支持率のV字回復は望めない。

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▼立憲民主党の有志「直諫の会」が掲げた『インパクト立国』

立憲民主党の中堅・若手でつくるグループ「直諫の会」が、自民・公明両党に代わる政権の選択肢を示そうと独自政策をまとめた。新たな国家ビジョンとして「インパクト立国」を掲げる。2日に記者会見し発表する。9月の党代表選を前にグループの存在感や政策立案能力をアピールする狙いがありそうだ。関係者が1日、明らかにした。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
責任ある大人の行動で社会に影響(インパクト)を与え「市場経済の発展と社会課題の解決の両立」を目指すと主張。具体的には「インパクト投資市場」を創設し、脱炭素や少子化対策など国家的課題に取り組む企業を支援すると訴える。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
直諫の会は当選4回以下の衆参国会議員20人弱が所属。会を率いる重徳和彦衆院議員の代表選出馬が取り沙汰されている。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
インパクト立国…ネーミングのダサさが際立つが、
肝心の中身に目新しさはない。

『インパクト立国』の中身

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ダサいネーミングを提げて立民の方針をなぞりつつ、
ちょっと他党の政策を拝借しているに過ぎない『インパクト立国』。

そんな『インパクト立国』に対し、ネット民の反応も冷ややかだ。

▼ネット民「ひどいなこれw」「目立ちたいだけのスタンドプレー」

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ご覧の通り、フルボッコである。


ちなみに今回の『インパクト立国』みたいな
「なんとなくウケそうな造語を掲げてスベる」という謎ムーブは立憲民主党のお家芸である。
今はもう影も形も無くなった『生活安全保障』もその1つだ。

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▼2022年参院選前に掲げた『生活安全保障』とは何だったのか?

出典:cdp-japan.jp
取ってつけたような「安全保障」が逆効果に
保守層から鼻で笑われるどころか、立民議員から拒絶反応が出るほどだったとか。
 立憲民主党が(2022年6月)3日に発表した参院選公約は、生活目線から政権と対峙(たいじ)する姿勢を強調する一方、物価高騰対策や防衛体制の整備に重点を置き、キャッチフレーズ「生活安全保障」を前面に打ち出して保守層の取り込みを狙うものだ。ただし、作成過程では党内のリベラル系議員から異論も出ており、泉健太代表のもとで初の大規模国政選挙で、公約をどれだけ浸透させられるかは未知数だ。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
 公約は、防衛政策で使われることの多い「安全保障」を、経済、雇用、教育分野などの「全てを包摂する言葉」として位置づけるとする説明から始まる。最重点政策とアピールする3本柱の一つに「着実な安全保障」を掲げ、防衛力向上や、沖縄県・尖閣諸島などの領域警備に万全を期すための体制強化をうたった。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
 こうした主張の背景には、2021年衆院選で、保守層への浸透が不十分だったとの反省がある。立憲には旧希望の党から旧国民民主党を経て多くの議員が合流したが、旧立憲が17年の衆院選比例代表で獲得した票(約1100万票)から40万票程度しか増やせなかった。旧希望は17年衆院選比例代表で約970万票を獲得しており、立憲幹部は「参院選で票を増やすためには旧希望の票を取りに行かないといけない。保守層に政策のウイングを延ばすのは当然だ」と公約の狙いを解説する。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)
聞き馴染みのない単語にふんわりとした政策。
今回の『インパクト立国』と似たようなものだ。
『生活安全保障』というスローガンで保守層の取り込みを狙った立民だが、
保守層の取り込みに大失敗した上に党内議員から猛反発を受けたことは記憶に新しい。

党内議員の反発「こんな言葉は街頭演説で使えない」

 ただし、党内からは「安全保障」という言葉を前面に出すことへの異論が相次いだ。4月の両院議員総会では、改選を迎える議員が「こんな言葉は街頭演説で使えない」。物価高騰対策の項目でも「物価高と戦う」との表現に「言葉が好戦的で怖い」とクレームがつき、括弧書きで「暮らしを守る」という言葉を加えざるを得なかった。
引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

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