政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。
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岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。

このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
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マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、11日時点の申請枚数は、全国民の56％にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。
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■立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録）

　（現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について）保険証を無くすんだって。デジタル化はいいんですよ。マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。だけど、全員できます？
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　保険証って、子供も乳幼児も持っている。認知症の高齢者から寝たきりの障害をお持ちの方だってみんな1枚持っているでしょ。子どもが持ち歩くんですか？
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　保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたらどこの医療機関でも保険証を確認できない。こんな天下の愚策をやめさせるために頑張っていきたいと思っております。（さいたま市での講演会で）
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いま、レセプトは全部電子化しているんだから、
停電になったら保険証だろうがマイナンバーカードだろうが診療できませんよ。

そもそも電子カルテ使ってるんだよ。

知念実希人　小説家・医師
@MIKITO_777
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・正直に通名が併記されるのが都合が悪いって言えばええやん。

・今までの保険証だとなりすましで使われ戻ってこない恐れがあったけどマイナーカードと一体化すれば、顔写真付きでなりすましで使われにくく戻って来やすそうなので紛失した際は今よりよくなる😆

・持ち物とはそういう物ですね。😂

・マイナンバーカードも運転免許証も保険証もサイフ一つに入ってるから、紛失する時は同じなんですがね…

・免許証も保険証も落とした事も無いのにマイナンバーになったら急に落とし物する

・小学生の頃によく言われていた「人の嫌がることを進んでやりましょう」が深いなあと噛み締める次第

・どんなカードもや〜www
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　2024年秋までに今の健康保険証を原則廃止、マイナンバーカードとの一体化に向け、政府が本格的に動き出した。現在、マイナンバーカードの普及率は49.6％。取得は任意だったが、保険証との一体化は事実上の義務化を意味する。
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　今回の発表について、内閣府大臣補佐官の時にマイナンバー制度を担当した、元衆議院議員で多摩大学客員教授の福田峰之氏は「当時、与党と一緒にロードマップする中で、すでに保険証も免許証の一体化や、スマホに入れることも議論していた。もう少し早くても良かったと思うが、ちょうど今がタイミングだと理解している」と話す。
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　普及率は5割のマイナンバーカード、一体化のメリットについては次のように説明する。

　「国民側としては、治療歴や薬といった健康情報、医療情報を掌握できるのがまず1つ。もう1つは、例えば交通事故にあって救急で運ばれた時、医者がその人の情報を把握できる。政府側あるいは医療機関としては、なりすましを防げること。写真付きであることには大きな意味がある。ただ、過渡期の不便さに関してなどに関しては、政府は素直に認めたほうがいいと思う」
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・転居や転職しても継続して使える
「紙の保険証」では、引っ越しや就職、転職をしたら、その都度、保険証を切り替える必要がありました。「マイナ保険証」にすれば、その必要はなく、継続して健康保険証として使用することができます。

※健康保険組合など保険者への加入の届出は、必要です。
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・医療保険の資格確認が円滑に行える
マイナンバーカードを保険証として使っていれば、窓口のカードリーダーにマイナンバーをかざせば、スピーディに医療保険の資格確認をすることができます。そのため、窓口での待ち時間を減らせるなどのメリットがあります。
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・手続きなしで高額療養費制度における限度額以上の支払が免除
高額の療養費がかかった場合、一定限度額以上支払った分は後で健康保険組合などから返金がされます。ただし、今までは原則、いったん療養費の全額を支払った後で、手続きをして返金を受ける必要がありました。しかし、マイナンバーカードを保険証として使っていれば、窓口での支払が限度額までに抑えられるため、保険証利用者の負担は大きく減少します。

※自治体が独自に行っている医療費助成を利用する場合は、手続きは必要です。
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・医療費控除の手続きが簡単に
マイナポータルを通じて医療費控除の手続きを行うことで、医療費控除などの金額が、自動で入力されるようになります。そのため、自分で医療費の金額などを計算する必要がなく、医療費控除の手続きがスムーズになります。
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・医療機関の間で診療内容が共有される
例えば、医療機関でどんな薬を処方されたのかについては、「おくすり手帳」などで患者が自ら管理し、他の医療機関にかかる場合などには、自分で説明する必要がありました。しかし、「マイナ保険証」には自動でそうしたデータが記録されるため、医療機関の側で情報を共有することが可能になります。
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・健康管理や医療の質が向上
今後の予定として、マイナンバーカードを保険証として使っている場合は、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）から、自分の特定健診情報や薬剤情報が確認できるようになります。そのため、自分自身で健康管理を行ったり、医療機関や薬局などで受ける医療の質を向上させたりできるようになります。
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・医療保険の事務コストの削減
これは、医療機関側のメリットになりますが、「マイナ保険証」が普及すれば、医療保険の事務コストの削減につながります。医療機関では、保険負担の医療費について国などに請求を行いますが、それらに関する事務量が減り、請求の誤りや未収金が多いなどの問題の解消に役立つものと期待されています。
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