日本政府は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことを受け、先進７か国（Ｇ７）と緊密に連携して追加制裁や情報収集にあたるほか、現地の邦人保護に注力する方針だ。ロシアが制裁への対抗措置として、サイバー攻撃を仕掛ける可能性もあると見て、警戒を強めている。
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　政府は同日、官邸の危機管理センターに設置していた「官邸連絡室」を「官邸対策室」に格上げし、情報収集体制を強化。現地には邦人約１２０人がいるが、けが人などは報告されていないという。

　外務省は、在留邦人に改めて退避を呼びかけている。同省によると、ウクライナでは商用機の運航が停止された。日本政府は、手配しているチャーター機で隣国のポーランドなどから邦人を退避させる方針だ。
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【フリーランス　安積記者】今回の、ロシアに滞在している邦人についてお伺いいたします。今、まだ海外に出たくても出られない人たちがいまして、そういう人たちが、経済的な不安とともに過ごしているわけなんですが、例えば、他国を経由して出る場合もですが、例えばワクチン接種証明が必要だとか、あと、有効なワクチンを接種しているかどうか、例えば、フィンランドの場合に、フィンランドを経由して日本に帰る場合に、フィンランドはスプートニクは有効ではないということで、入国を認められないケースがあるんじゃないかということで、現地の領事館の方から邦人の方にですね、一応ノーティスがあったということなんですけど、こういう人たちの救済はどうなっているのかということと、あと、既にニュースなどで報道されていますけれども、やはり、ルーブルがかなり価値が落ちていて、しかも日本の円と交換が不可能なような状態になっている。カードも使えないということで、かなり生活に困窮している場合、この経済的支援がどうなっているのか。

　国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律というのでは、生活困難者についての帰国については、国が資金を貸与するというような法律条項があるみたいなんですけれども、この困難者というのに直接当てはまるのは難しいかもしれないんですが、こういう平時ではないような時なので、これを拡大解釈というか、類推解釈というか、それで対応するお考えというのはあるのでしょうか。
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【小野外務報道官】官房長官も、会見の場でご説明されていたと思いますけれども、邦人の保護というのは、国の責任として、しっかりと対応していくというのが基本であります。

　今回のロシアの状況は、依然として流動的であります。我が国としては、引き続き、ロシアの状況については、細心の注意を払って、機敏に対応し、在留邦人の方々の安全確保には、万全を期していくという考えで臨んでおります。

　例えば、航空券の価格が非常に高まっているといったような報道に接しており、実際そういったところもあるようでございます。一部の便で、従来よりも値段が上がっていって非常に大変である、というような情報にも接しておりますけれども、我々としては、出国を希望する邦人の方が、その検討に資するように、大使館と総領事館を挙げて、商用便の幅広い選択肢をご提示するといったような支援も行っているところであります。
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【フリーランス　安積記者】関連です。3月11日に、ロシアのウラジオストクの総領事が、現地の在留邦人60人ぐらいとウェブ会議を開いたそうです。その中で、いろいろ質問が出たのですけれども、お金に関して、日本から送ってきたものも、送られるのも国内において換金できないから、総領事館の方でどうにかしてくれないかと言ったら、やりたいけどもできないというふうに即座に断られたそうです。

　それとあとは、チケットの件なんですけれども、なぜかその時に、そばに日本の航空会社の方がいらっしゃいまして、エコノミーで30万、それからビジネスで50万から60万、ファーストで110万という価格をおっしゃったそうです。その邦人の方が、後で調べたら、その他の便で8万ぐらいの便があったということなんですけども、これちょっとですね、生活に困窮している在外邦人の身に立っていないような感じがするんですけれども、この辺りいかがでしょう。
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【小野外務報道官】まず、先ほどの最初のご質問で、クレジットカードの件のご質問がありましたけれども、現在、ロシアの各都市から運航している航空会社については、例えば日本で航空券を購入した上で、e-チケットをメールで送るといった方法もあるということを承知しておりまして、そういった情報も、こちらからご提示をさせていただいているところであります。

　先ほどのお答えとも若干重複いたしますけれども、我々としては、やはり国の責務として、在外にいらっしゃる皆様の安全確保に万全を期すというところが基本です。私（小野外務報道官）は、個人的にはウラジオストクでのやり取りは、承知をしておりませんけれども、できる限りロシアの状況については、政府全体として細心の注意を払いまして、機敏に対応することで、皆様のご支援となるような形で、情報提供なり出国のご支援などはさせていただきたいと、それが基本だと認識をしております。
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【フリーランス　安積記者】すみません、昨年12月に成立しました令和3年度の補正予算、これ、確か在外公館による邦人の保護強化、保護体制の強化についての予算が8億計上されていると思うんですが、こういった時のための予算なんじゃないんですか。
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【小野外務報道官】今のご指摘の点については、情報を持ち合わせておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
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米軍のアフガニスタン撤退に伴い、日本もアフガンの在留邦人らの救出を試みたが、自衛隊の輸送機など４機を派遣しながら、わずか15人を救出しただけに終わった。
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　日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。

　在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」
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　国外退避が失敗した原因は、大使館の“準備の遅れ”にあると、男性（在アフガニスタン日本大使館現地職員）は話します。

　在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（7月初旬から）最悪の事態が起きる可能性を、幹部を含む外交官に何度も進言しましたが、タリバンがカブールを陥落させることはないと言われました」
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