小堀龍一郎県警本部長は6日の県議会一般質問で、県内における基地反対運動について「一部には極左暴力集団も確認している」と答弁した。花城大輔氏（沖縄自民・無所属の会）への答弁。
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　小堀本部長は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団」と説明。「現在は組織の維持拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠し、社会情勢を捉えて反戦反基地運動などに取り組むとともに、労働運動や大衆運動にも介入している」とした。
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　沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は２０１７年３月９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。
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　松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。防衛省幹部は同日、「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
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　沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。
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　「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」
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6月28日の午前10時過ぎ沖縄県名護市安和で、辺野古の反基地運動により警備員に死者が出てしまった。名護市安和の事故現場は、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近くで、ダンプトラックが2人と接触、40代の男性警備員が死亡した。各メディアの報道によれば、死亡した警備員は、反基地運動に参加していた女性がダンプカーの前に飛び出そうとしたため、急いで制止に入り、一緒に巻き込まれたとみられている。
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反基地運動の活動家たちは、これまでも走行しようとするダンプカーの下に入り込むなど危険な行為を繰り返していた。そして、今回、それを制止しようとした警備員が亡くなったのである。
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辺野古の反基地運動は、辺野古の住民の意向を無視する過激な形で行われてきた。辺野古地区の住民は、普天間基地の辺野古移設について、賛成、反対の激論を乗り越えて、「条件付き容認」との結論を導き出し、それを堅持してきた。道路や下水道等の生活基盤整備や地域振興策が行われることを条件に容認してきたのである。
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辺野古の方々にお話を聞くと、「元々の住民は反基地運動には参加していない」とおっしゃる。反基地運動に参加するために辺野古に引っ越してきた人や、辺野古地区外の人たちが過激な反基地運動を繰り広げてきたのである。
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　玉城デニー知事は（2024年7月）28日、新潟県で開かれた音楽イベント「フジロックフェスティバル」で、トークライブ「アトミック・カフェ」に出演した。

　米軍が関わる事件事故が多発する沖縄の現状を訴え「（被害者を）自分の家族や友人などに当てはめて考えることで、国民として何ができるか、自然と思い浮かぶと思う」と強調。「考えることを止めてはいけない」と、沖縄の問題を県外の人たちが「自分事」として捉える必要性を訴えた。
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　玉城知事のフジロック出演は2019年以来、5年ぶり。司会でジャーナリストの津田大介さんは、5年間の変化について質問した。玉城知事は、県民が反対する名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立てを認めないとした自身の判断に触れ「県知事の判断を（国側が）押さえつけた」と指摘した。その上で、国が代執行により大浦湾側の工事に着手し、それを司法が認めた点を挙げた。
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　玉城知事は全国で実施しているトークキャラバンのキーワードとして「自分事」を挙げ「米軍の問題は日米同盟の問題であり、沖縄だけの話ではない」と強調した。

　知事と共に登壇した東大大学院の斎藤幸平准教授は、基地問題について、県外の人も「事柄を共に考える者」を指す「共事者」として問題を発信していくことが「民主主義を深め、知事の思いに応えることになる」と呼び掛けた。
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、防衛省が8月後半にも大浦湾側で本格的な護岸工事に着手することについて、上京中の玉城デニー知事は31日午後、防衛省で取材に応じ「協議が調うまでは工事を始めるべきではない。しっかり厳守していただきたい」と語った。
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　防衛省側から通知などがあったかについては「詳細について具体的な報告はまだない」と述べた。
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　一方、抗議活動が行われている名護市の安和桟橋で人身事故が起こったことを受けて土砂搬出の作業を止めていることについても触れ「事故の詳細が説明されてからの（搬出）再開になると受け止めている。しっかり確認していく必要がある」とも話した。
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大雨被害の本島北部では１３日も復旧作業が続いています。このうち国頭村では事前の対策が十分講じられていれば川の氾濫を防げていた可能性があります。
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県が管理する２級河川で、これまで水かさが増えることはあっても、氾濫することは無かったという比地川。事前の対策で防げていた可能性があります。

喜屋武奈鶴記者「大雨で氾濫した比地川です。土砂が堆積し、その上には草が生い茂っています。」

大城健治比地区長「いま流れは見えるが、普段は流れが見えないんですよ。草原みたいな感じで。」
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比地区では川底から土砂を取り除く浚渫を２０２２年から県に３回求め直近では、１０月２１日に村を通じて要請していましたが、浚渫は実施されていませんでした。

大城健治比地区「浚渫をしていれば、こんな大きな被害が出なかったんじゃないかなと。いま本当に思っています。はい。」

大城区長は、区民の日常生活もままならない中再び大雨や台風の接近で川が氾濫しないか不安を抱えています。
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玉城知事が訪れるこうした中、１３日午後、玉城知事が比地地区を視察に訪れ、住宅が浸水した状況などについて住民から聞き取りました。

「（Ｑ家財道具は全部）ほぼ全部片づけたんですけど電化製品はゴミになりました。」
「（Ｑ断水は）断水は解放されました中の方がひどいので。」

視察後、玉城知事は３０年に１度の大雨にも耐えられるよう河川の浚渫の優先度を早急に検討する考えを示しました。

玉城知事「堆積した土砂の浚渫の必要性を私も改めて痛感したところであります。」

「浚渫が進まなかったために、多少なりとも影響したということについては、早急に浚渫の優先度を部局にも検討させて、我々もしっかり対応できるようにしていきたい。」
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