立憲民主党は11月28日、臨時国会開会にあたり両院議員総会を開きました。野田佳彦代表は「熟議と公開」をコンセプトに新しい国会を創造していきたい、その先導役を果たしていきたいと述べました。
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　今国会の課題として補正予算を挙げ、わが党がまとめた「能登復興・物価高克服のための緊急総合対策」には能登の被災地の皆さんの声に寄り添った復旧復興策と、家計・事業者への直接支援など的を絞りながらも有効な政策が入っているしたうえで、政府与党に飲ませて実現していきたいと訴えました。
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　その他、（1）政治資金規正法の再改正（2）現行の健康保険証の廃止を延期する法案（3）「130万円の壁」の対策法案（4）訪問介護緊急支援法案、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案（5）学校給食無償化法案――などを挙げ、「自信を持って可決を目指せる法案がたくさんある。皆さんと力を合わせて、これらの実現のために戦っていきたい」と訴えました。
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　立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党5党による「政治資金世襲禁止法案」とともに提出したものです。
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　本法案は、（1）企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、（2）政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の5千万円から3千万円に引き下げ、（3）雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止、（4）個人献金を促進するため、個人がする寄付の税額控除の拡充──について定めています。
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　豊富な資金力を持つ業界や大企業の意向が優先して政治に反映され、資金力の乏しい業界に関わる政策が後回しとなることで、結果的に政策決定がゆがめられてきました。政策決定がお金の力に左右され、ゆがめられる政治に終止符を打つためには、企業・団体献金を禁止し、政治活動が個人献金中心となるようにしていかなければなりません。
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　そのため、企業・団体献金を原則として禁止するとともに、個人が自発的な意思によって行う寄付（個人献金）に対する税額控除を拡充して、個人献金を通じて有権者が政治に参加しやすくすることも法案に盛り込みました。
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　提出後の記者会見で、筆頭提出者となった立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志議員はまず、自民党の政治改革案には企業・団体献金の禁止が入っていないことを指摘した上で、「企業・団体献金の禁止は30年前の『平成の政治改革』の残りの課題、30年間手をつけられなかった宿題だ」と述べました。その上で、石破総理も国会答弁で「政治改革は今国会で結論を出す」と発言したことから、「企業・団体献金の禁止もこの国会でしっかりと結論を出すべく、野党がまとまって国会で迫っていきたい」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを表明しました。
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　記者からの「企業・団体による寄付やパーティー券購入について、『（政治団体を除く）』という記載は抜け穴を作るものではないか、という意見が一部の野党から出ている」という指摘に対し、大串議員は「抜け穴を作ろうとは全く考えていない。企業・団体が顔を隠して、個人献金を装うことを防ぐ条項も私たちの法案には入っている。個人が自由な意思で政治に参画することを促進しよう、というのが私たちの考え方だ」と説明し、抜け穴を残す法律案ではないことを改めて明言しました。
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　提出者は、立憲民主党が大串博志（筆頭提出者）、奥野総一郎、落合貴之、井坂信彦、櫻井周、吉田はるみ、本庄知史（欠席）、有志の会が緒方林太郎、参政党が鈴木敦、社会民主党が新垣邦男の各衆院議員です。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で企業・団体献金の禁止について、「われわれも企業・団体献金の禁止は反対ではない」と述べた。国民民主は企業・団体献金禁止を掲げる立憲民主党の案が、禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「抜け道になる可能性がある」（古川元久国対委員長）と立民主導の法案提出とは距離を置いていた。
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玉木氏は立民案での政治団体の除外が見直された場合、「協力する」と明言。また、「（抜け道を）完全に塞ぐことに合意できるかどうかだ。加えて、（野党の）パフォーマンスではなく、法案を出したなら通ろうが通るまいが自民党が乗ろうが乗るまいが（企業・団体献金は）やめる（べきだ）」と強調した。
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　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は３日、企業・団体献金の禁止に関し、政治団体を対象外とする立憲民主党の案を批判した。大阪市内で記者団に「よく分からない抜け道を作っている」と指摘。その上で「立民が完全に企業・団体献金はやめると腹をくくれば維新も当然やる。積極的に働き掛ける」と見直しを求めた。
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自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。
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自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は幹事長会談後、国会内で記者団に「この合意書をもって補正予算案に賛成したい」と明言。24年度補正予算案が衆院で可決する公算が大きくなった。
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　国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。
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　国民民主党は2018年の結党後、20年に一部議員が立憲民主党に移り、同年9月にいまの立憲、国民民主の形になった。
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　国民の支持率は結党後、0～3％と振るわなかったが、10月の衆院選で議席を4倍に増やす躍進。衆院選直後の世論調査（11月2、3日）で一気に10％と2けたに乗せ、立憲の13％に迫っていた。
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共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可能性がある。
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