11月24日の「佐渡島の金山」の追悼式に参加しなかった韓国側が25日朝、佐渡市で独自の追悼行事を行いました。
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「佐渡島の金山」をめぐっては、韓国政府が「朝鮮半島出身者の強制労働があった」などとして、 世界遺産への登録に懸念を示し日本側が追悼式を開くことなどで登録に同意していました。
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24日、初めて追悼式が執り行われましたが韓国側は欠席していて、現地メディアは生稲晃子政務官が過去に靖国神社を参拝したことを問題視したと指摘しています。
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こうした中、25日朝、韓国政府や遺族などが佐渡市相川を訪れ、独自の追悼行事を行いました。
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韓国のパクチョルヒ駐日大使は「金山の歴史には労働者の方々がいた、亡くなった人の慰めになることを願います」と述べていました。
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共同通信社は11月25日、2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。誤った記事が国内外に配信され「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。
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共同通信社は生稲氏が日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じていた。
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22年当時、国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に直接の確認取材をしないまま記事にしたという。「正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道だった」と認めた。
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高橋直人編集局長の話として「皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびする。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底する」と伝えた。
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その後の取材で、生稲外務政務官は次のように答えました。

生稲外務政務官
「（Q.韓国政府が不参加の理由として政務官の靖国参拝を挙げているが事実か？）靖国参拝ですか？私は参議院（議員）就任後は靖国には参拝していません」
「（Q.一度も?）はい」
「（Q.事実ではないということ？）はい」
「（Q.韓国側が挙げている理由に関しては？）韓国側の理由について、私の立場から説明することはないと思っています」
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世界遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」で24日行われた労働者のための追悼式に韓国政府が欠席しました。韓国メディアは欠席の理由として外務省・生稲政務官の靖国神社参拝を指摘しましたが、林官房長官は25日朝、生稲氏の参議院議員就任後の参拝を否定しました。
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林官房長官
「生稲政務官は参議院議員就任後に靖国神社を参拝した事実はないと承知をしております。韓国側に対しては関連報道を受け、日本側から韓国側に対して事実関係を説明したところでございます」
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11月25日夜、共同通信は、2022年8月15日の終戦の日の 靖国神社参拝に関する記事に関して、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道だったことを発表し、加盟社に訂正記事を配信しました。
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生稲氏が参院議員就任後の靖国参拝の事実を否定し、当日参拝した他の国会議員も生稲氏の姿を見ていないとしていることから、誤報と認定されたとしています。

しかし、共同通信の英語版では、不十分な対応、不可解な状況になっています。
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共同通信は英語版で、韓国が佐渡炭鉱労働者追悼行事を欠席するという内容の上掲記事において「生稲氏は2022年8月、韓国や他のアジア諸国との外交摩擦の原因となっている戦争関連の神社、靖国神社を参拝した。」などと書いていましたが、現在は削除されています。
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しかし、例えば以下の記事は現在も有効に存在していますが…

Japan holds Sado mine laborers’ commemoration, South Korea abstains KYODO NEWS – Nov 24, 2024 – 21:41 | Japan, All

South Korean media reported that Ikuina has visited the war-linked Yasukuni Shrine in Tokyo, a frequent source of diplomatic friction with South Korea and other Asian nations.

韓国のメディアは生稲氏が戦争と関係する東京に在る 靖国神社を参拝したと報じた。靖国神社は韓国や他のアジア諸国との外交摩擦の原因となっていることが多い。

靖国参拝誤報の責任を韓国メディアに転嫁しているかのようです。
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そして、相変わらず、「外交摩擦の原因」が靖国神社の存在それ自体にある、という記述になっています。外交摩擦化させたのは朝日新聞をはじめとするマスメディアであり、その契機としての国内政治問題化をさせてしまった政治家の責任があるというだけです。
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なお、日本語のWEB媒体でも共同通信本体のページでは訂正記事は見つかりません。

ただ、生稲氏が2022年8月15日に靖国神社に参拝したとする報道は、共同通信のWEBページとしてはSNS上で拡散されておらず、加盟社の配信記事のみで行われていた形跡がありますから、その点からは配信先の 新聞・メディアにおいてのみ訂正記事を掲載したことは責められるものではないのかもしれません。
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しかし、英語版では明確に今年11月24日の記事で書いている。韓国メディアに責任転嫁しながら。どう考えても共同通信の日本語の配信記事の影響なのに。
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2022年当時に共同通信英語版が報じたわけではないようですが、これの背景説明が無いというのは意味不明です。
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共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。

この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上で、「『生稲議員が入った』とする他社の記者からの情報を裏付けを取らないままうのみにしてしまった」としています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

他社の記者がどのように生稲氏と判別したかは共同通信として確認できていないとし、「目視だけだった可能性が高い」としています。
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「SNS上の偽・誤情報で有権者が騙された」とする論調がマスメディアから流されていますが、マスメディアもSNSを使って認識を拡散しています。
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マスメディアに誤報をするなと言っているのではなく、誤報や訂正があればその旨をきちんと明示するべき、と言っているに過ぎないのに、ここまで露骨なサボタージュを見せつけられては、国民が拒否反応を示すのも当然でしょう。
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