東京都のパスポートセンターで窓口業務を担当していた委託業者の従業員が、申請者など1900人余りの名前や住所などの個人情報を不正に持ち出していたことがわかりました。
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都によりますと、個人情報を不正に持ち出したのは東京 豊島区の「池袋パスポートセンター」で窓口業務を受託していた足立区にある業者の中国籍の52歳の女性従業員で、11月24日に窃盗の疑いで書類送検されました。
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都は、ことし5月に警視庁から情報提供を受けて初めて不正に気付いたということで、従業員は付箋にメモをしたり、資料をコピーしたり、窓口での申請者とのやり取りを録音したりして、住民票やパスポートの申請書などに記された名前や住所などの個人情報を持ち出していたということです。
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その数は申請者本人や家族など1920人分で、都は現時点で第三者に漏えいした事実は確認されていないとしています。
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都のパスポートセンターから個人情報が不正に持ち出されるのは初めてだということで、都の担当者は「非常に残念であり、委託業者に対して、従業員の管理・監督の一層の適正化を求めていく」とコメントしています。
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本事件での情報漏洩により、パスポートを不正に取得されたり、そのパスポートを公的身分証として提示することで様々な犯罪を助長してしまうほか、個人情報を悪徳業者に販売するなど様々なリスクが考えられる。
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2018年には、2億件以上の日本人の個人情報が、中国の闇サイトで売買されていたことが発覚している。闇サイト上では個人情報が1件当たり1000元（当時：約1万7000円）で販売されていたという。
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特に、本事件では、外国籍者が個人情報を取り扱う業務に従事することに対する懸念が広がっている。

そもそも、中国の“国家情報法”は国内外の中国人や企業が当局の情報活動に協力することが義務付けられている。中国籍の人物が当該業務に従事していた状況は安全保障に関わる問題であることは明白だ。
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また、仮に海外の情報機関に個人情報が渡った場合、当該個人情報を利用した各種諜報活動の礎となるのは言うまでもなく、要人の個人情報が把握され各種工作に悪用される可能性も十分にある。
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この事件は、平和ボケした日本の「認識の欠如」を浮き彫りにした。
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東京 豊島区のパスポートセンターで窓口業務を担当していた中国籍の従業員が、申請者などの個人情報を不正に持ち出した問題を受けて、外務省は、窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、業務を委託している全国の都道府県に通知しました。
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東京 豊島区の「池袋パスポートセンター」で窓口業務を担当していた中国籍の従業員は個人情報が書かれた付箋を盗んだ疑いで、11月24日、警視庁が書類送検しました。
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これを受けて、外務省は全国の都道府県に対して再発防止に向けた通知を出し、
▽パスポートの発給を行う窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定することや、
▽個人情報を適切に管理するよう求めました。
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外務省旅券課は「今回の事案が発生したことは極めて遺憾だ。個人情報を扱う重要な業務であり、再発防止に努めていく」と話しています。
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