政府は４月５日、日本への渡航を希望したウクライナ避難民２０人を政府専用機に搭乗させる異例の対応で受け入れた。
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ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は午前11時半すぎ、日本に到着しました。今後避難民は検疫や入国手続きを経て、国内の滞在先に移動するなどし速やかに受け入れが進められることになります。政府は今回入国する20人も含め、国内で受け入れるすべての避難民に対し自治体や企業などとも連携しながらきめ細かな支援を行いたい考えです。

また関係者によりますと、ウクライナから避難してきた20人は女性が15人、男性が5人だということです。年齢は6歳から66歳だということです。
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岸田文雄総理はその調整のために特使として林芳正外相をポーランドに派遣。
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　林氏はポーランド滞在中、約２０００人のウクライナ避難民が滞在する避難民施設、国境の出入国審査施設などを視察。ウクライナ、ポーランド両国の政府要人と会談を重ね、現場の支援ニーズ把握に努めた。

　その結果、日本に親族ら身寄りがない人を含む２０人の希望者を林氏の帰国に合わせ政府専用機予備機に乗せることを決めた。
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出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから避難してきた人たちは全員が入国の手続きを終えたということです。受け入れ先が決まっている人は受け入れ先が用意した車や公共交通機関などで滞在先に向かうということです。一方、受け入れ先が決まっていない人は厚生労働省が入国者の待機施設として確保している羽田空港近くのホテルに滞在してもらう予定です。
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　出入国在留管理庁は１１日、ロシアによる侵攻から逃れたウクライナ避難民に対する日本での生活支援策を発表した。受け入れ自治体や企業が決まった避難民が一時滞在施設から出る際、生活必需品購入のための一時金として１人１６万円支給する。１５歳以下の場合は半額の８万円とする。
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　政府が管理する一時滞在先のホテルには、１１日朝時点で１８人が滞在しているという。入居中は生活費として１人１日１０００円、１１歳以下は５００円を支給する。施設から出た後の生活費は１人２４００円支給し、家族がいれば２人目以降は１６００円、１１歳以下には１２００円を支給する。医療費も、避難民の自己負担は国が支払う。
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　支援策は主に身寄りのない避難民が対象だが、身寄りがあっても必要性を個別に判断して対象とする。
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ロシアの侵攻を受けるウクライナの避難民２０人が５日、日本の政府専用機でポーランドから日本に到着した。どうか、わが国で安心・安全に過ごしてほしいものだ。こうしたなか、一部メディアが「日本国籍を理由に搭乗を断られた」という証言を報じて、ネット上で疑問が噴出している。
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テレビ朝日は４日、ウクライナ人の夫と娘２人を持ち、ウクライナの首都キーウ（キエフ）から西部リビウに避難している日本人女性の証言を報じた。女性が日本大使館に、政府専用機への搭乗について問い合わせたところ、「日本国籍を持っている人は対象でない」と言われ、ショックを受けたという内容だ。
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一体、どんな基準で搭乗者を選んだのか。外務省担当者は「あくまで現地での聞き取りで人道的な観点から手を差し伸べた。希望者全員が搭乗できたかは、回答を差し控える」と夕刊フジに語った。
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政府専用機は今回、２機が現地に飛んだ。防衛省によると１機で最大１１０人は搭乗できる。相当余裕はあったはずだ。

ちなみに、ポーランド―羽田間は民間機で片道約２０万円で、２０人ならば単純計算で約４００万円。国民の税金で政府専用機を運航する以上、最大限の支援をすべきではないのか。
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【フリーランス　安積記者】関連です。3月11日に、ロシアのウラジオストクの総領事が、現地の在留邦人60人ぐらいとウェブ会議を開いたそうです。その中で、いろいろ質問が出たのですけれども、お金に関して、日本から送ってきたものも、送られるのも国内において換金できないから、総領事館の方でどうにかしてくれないかと言ったら、やりたいけどもできないというふうに即座に断られたそうです。

　それとあとは、チケットの件なんですけれども、なぜかその時に、そばに日本の航空会社の方がいらっしゃいまして、エコノミーで30万、それからビジネスで50万から60万、ファーストで110万という価格をおっしゃったそうです。その邦人の方が、後で調べたら、その他の便で8万ぐらいの便があったということなんですけども、これちょっとですね、生活に困窮している在外邦人の身に立っていないような感じがするんですけれども、この辺りいかがでしょう。
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【小野外務報道官】まず、先ほどの最初のご質問で、クレジットカードの件のご質問がありましたけれども、現在、ロシアの各都市から運航している航空会社については、例えば日本で航空券を購入した上で、e-チケットをメールで送るといった方法もあるということを承知しておりまして、そういった情報も、こちらからご提示をさせていただいているところであります。

　先ほどのお答えとも若干重複いたしますけれども、我々としては、やはり国の責務として、在外にいらっしゃる皆様の安全確保に万全を期すというところが基本です。私（小野外務報道官）は、個人的にはウラジオストクでのやり取りは、承知をしておりませんけれども、できる限りロシアの状況については、政府全体として細心の注意を払いまして、機敏に対応することで、皆様のご支援となるような形で、情報提供なり出国のご支援などはさせていただきたいと、それが基本だと認識をしております。
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【フリーランス　安積記者】すみません、昨年12月に成立しました令和3年度の補正予算、これ、確か在外公館による邦人の保護強化、保護体制の強化についての予算が8億計上されていると思うんですが、こういった時のための予算なんじゃないんですか。
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【小野外務報道官】今のご指摘の点については、情報を持ち合わせておりませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
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米軍のアフガニスタン撤退に伴い、日本もアフガンの在留邦人らの救出を試みたが、自衛隊の輸送機など４機を派遣しながら、わずか15人を救出しただけに終わった。
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　政府はアフガニスタン情勢の緊迫化を受け、同国の首都カブールにある日本大使館の職員を国外に退避させる方針を固めた。政府関係者が2021年8月15日、明らかにした。外務省幹部はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがカブールに進攻したことについて、事態の推移を注視する考えを示した。
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　外務省関係者によると、在アフガニスタン大使館に勤務する日本人職員は十数人。政府筋は「情勢が非常に早く展開している。欧米諸国と連携しながら情報収集を急いでいる」と述べた。
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　アフガニスタンの日本大使館の動きだ。イスラム原理主義勢力、タリバンが首都カブールを制圧してガニ政権が崩壊した８月１５日、在アフガニスタン日本大使館は即刻閉館した。１７日には日本人大使館員１２人が英国の軍用機で出国し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避した。
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　逃げ足の早さだけは金メダル級だ－というと誤解を招きそうだが、国際社会にそういう印象を与えてしまった恐れはなきにしもあるまい。
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防衛省は１月２５日、海外で緊急事態があった際の邦人輸送について定めた自衛隊法の改正案を自民党国防部会などで示し、了承された。政府専用機の原則使用規定廃止や外国人への輸送対象者拡大などが柱となる。党内手続きを経て開会中の国会へ提出する。
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改正案では、在外邦人らの輸送は政府専用機を原則とする規定を見直し、機動性の高い自衛隊機の使用をすぐに決定できるようにする。また「安全に実施できると認める時」とされる規定を「（危険を避けるための）方策を講ずることができる時」と改正し、柔軟な判断を可能にする。

さらに、輸送対象者に①邦人の配偶者及び子②在外公館の現地職員ら③独立行政法人の現地スタッフ－の外国人を追加する。
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国外退避支援をめぐっては、昨年８月にアフガニスタンへ自衛隊機を派遣した際、外国人を含む現地職員ら約６００人を退避させる計画だったが、わずかな人員しか退避させることができなかったことが問題となった。
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　政府は、外国で緊急事態があった場合の邦人輸送を定めた自衛隊法について、外国人のみの輸送を可能にする改正の検討に入った。日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働く職員など、日本の国益に資する外国人が念頭にある。８月のアフガニスタンへの自衛隊機派遣で露呈した外国人の退避を巡る課題について、法整備を図る狙いがある。
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　自衛隊法８４条の４には、外国で緊急事態があった場合、邦人輸送に際して外国人の同乗が出来る規定はあるが、外国人だけの輸送は想定していない。

　イスラム主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンへの自衛隊機派遣では、米国からの依頼を受け、８月下旬にアフガン人のみを輸送した。邦人輸送の目的で自衛隊機を派遣した場合、一連の輸送活動では外国人だけでも可能だと判断したためだ。ただ、当時、防衛省幹部は「外国人を輸送していいのかどうか、政治的な決断が必要だった」と話し、法整備が必要だとの認識を示していた。

　アフガンでは当時、出国を希望するアフガン人協力者とその家族ら約５００人が残留し、一部は民間機で日本に渡航した。自衛隊法を改正すれば、今後は邦人がいない場合でも、自衛隊機を派遣して外国人を退避させることが可能になる。
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　アフガンからの邦人退避では、現地の情報収集体制にも課題を残した。外務省が防衛省に自衛隊機の派遣を依頼してから、国家安全保障会議（ＮＳＣ）での派遣決定までに３日を要し、首都カブールの陥落からは８日かかった。政府は米軍との情報共有の強化や、意思決定の迅速化を図るため、運用面での改善も検討している。
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