社民党の福島瑞穂党首は1月19日、訪問先の北京で中国最高指導部メンバーの一人、王滬寧・共産党政治局常務委員（序列4位）と会談し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。王氏は、日本に対するビザ要件緩和を巡り、日本側の「相応の措置」を求めた。会談後、福島氏が記者団に明らかにした。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

　処理水は王氏が提起した。日本政界に処理水反対の意見があると印象づけ、中国の主張の正当性をアピールする狙いがあるとみられる。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

　会談で王氏は、処理水に関し「海は人類共通のものなので、汚さないよう望む」と主張。福島氏は「処理汚染水が放出されないよう止めていきたい」と訴えた。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

　立憲民主党の阿部知子衆院議員が（2023年）７月１８日、自身のＳＮＳを更新し、東京電力福島第１原発処理水について「処理汚染水」と表現した。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　阿部氏は「今日は国会の内外でＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出に反対、他の方策を求める集会。」とコメント。「官邸前での抗議行動に続いて、院内での集会は、福島の被災者は勿論のこと、各地の市民団体や、自治体議員の参加もあり、用意した部屋に入りきれないほど。岸田総理と東電に当てた要望書を手交した後、各地からの報告を聞く。」とつづった。集会の様子とみられる画像も添付しており、ここでは「汚染水を海に流すな！」と掲げられている。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　ネットからは「汚染水は流されないよｗｗｗ」「未だに汚染水と呼ぶ立憲議員。日本を貶めて何が嬉しいのだろうか？」「風評加害はもうやめてください。」などと指摘する声が上がっている。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　阿部氏は（2023年）８月１１日にも「規制の虜は変われたのか　福島第１の国会事故調元委員長が問う」というネット記事を引用し「ＡＬＰＳ処理汚染水を巡って、政府が海洋放出方針を決める直前に、元国会事故調委員長黒川氏が指摘した事実は本質を突いている。」と投稿。やはり「処理汚染水」と表現している。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　この投稿では「東電福一での処理水は、通常の原発施設から出る処理水とは違い、事故により放出された様々な核種を含み、濾過し基準以下にしても、必ず問題が残ると。」と説明している。これにはＸ（旧ツイッター）の新機能「コミュニティノート」で「ＡＬＰＳ処理水は環境放出の際の規制基準を満たすレベルまでろ過されたうえ、希釈されます。」「自然に存在している放射性物質の量に対し、検出できないレベルまで放射性物質を取り除いた処理水の放出が与える影響は無いと言い切れます。」などと“補足”されていた。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　阿部氏は７月に、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画に抗議するため来日した韓国の野党国会議員の会見に同席。放水計画中止を求める共同声明を発表していた。この時、立民・岡田克也幹事長は会見で「慎重さを欠いた行動だ」とコメント。阿部氏を口頭注意したという。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

東京電力福島第一原発の処理水の安全性について、国際原子力機関（IAEA）が1月30日、海洋放出後初となる報告書を発表した。「関連する国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」と評価し、2023年7月に示した包括報告書に関する結論を再確認することができたとしている。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

調査団は、アルゼンチン、イギリス、カナダ、韓国、フランス、ベトナム、マーシャル諸島のほか、処理水の海洋放出に反対する中国やロシア出身の独立専門家。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

今回の調査は、処理水の海洋放出が「国際安全基準に合致し、人や環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と結論づけた包括報告書（23年7月公表）をフォローアップする形で行われ、調査団が2023年10月24〜27日、現地で処理水の放出施設・設備を確認したほか、東電や経済産業省、原子力規制委員会と放出後の状況について意見を交わしたという。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

報告書は「日本では、処理水の海洋放出に関して安全に監視するための強固な規制インフラが整備されていることを直接確認した」とし、処理水に関する装置や設備が「日本の計画や国際安全基準に合致した方法で設置され、運用されていることを確認した」などと評価した。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

また、現在実施しているモニタリング（環境中の放射性物質の状況確認）が国際社会にとって大事であるとし、東電と日本政府がデータの正確性と信頼性を担保すること、透明性を提供するIAEAが裏付け調査をすることの重要性について言及している。
引用元：www.huffingtonpost.jp（引用元へはこちらから）

中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

　中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

　公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

　浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
引用元：nordot.app（引用元へはこちらから）

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。複数の日中関係筋が12日明らかにした。両政府は処理水に関する外交当局間協議を続けているが、中国が要求を撤回する動きはない。日本産水産物の輸入停止措置の撤廃は依然見通せない状況だ。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

　中国は日本との対話、独自の監視体制構築と共に、賠償制度を「三大メカニズム」と位置付け重視している。政府高官が昨年、複数回にわたり外交ルートを通じて日本に伝えた。日本側は、賠償制度は科学的根拠に基づいていないとして反発。「高い要求を示すことで、結果的に中国に有利な合意を得たいとの思惑がある」（外交筋）との見方も出ている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

　処理水を巡る日中協議では、海洋放出のモニタリング（監視）の在り方が焦点となっている。日本は国際原子力機関（IAEA）を通じた監視が前提としているが、中国は独自の「長期にわたり有効な国際的監視体制」を求めている。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）