訪問先の中国から7日帰国した沖縄県の玉城デニー知事は那覇空港で記者団に対し、李強（リー・チャン）首相らとの面会などを振り返り「多面的な交流の活性化に向け、確かな手応えを感じた」と語った。
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中国との交流について玉城氏は「地域間のさまざまな交流を促進することが国と国との外交をサポートしていけるものと考えている」と強調した。現地で尖閣諸島問題に触れなかったことには「今回のメインテーマは経済や観光の交流促進だ」と説明した。
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自国領土の保全について一歩も引かぬ姿勢を示し続けるのが公人の義務である、と改めて強調したい。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
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玉城氏は５日、河野氏らとともに中国共産党序列２位の李強首相と会談した。

関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。
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会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。

李氏は習近平国家主席の腹心だ。抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。
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取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況をつくってしまったといえる。
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日本国際貿易促進会（国貿促）の訪中団に参加している玉城デニー沖縄県知事に中国メディアの注目が高まっている。習近平しゅうきんぺい国家主席が中国と沖縄の関係に言及したことが臆測を呼ぶなか、緊張が増す台湾情勢に懸念を示す玉城氏を取り込み、安全保障や歴史問題で日本政府を揺さぶる思惑が透けて見える。
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中国共産党機関紙「人民日報」は6月初旬、「琉球（沖縄）との往来関係は深い」と述べた習氏の発言を紹介。尖閣諸島が中国領と主張する根拠とした史料の説明を受けた際の発言だったため、沖縄を中国領と主張するための布石ではとの観測が出た。
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人民日報系の「環球時報」は、3日付で「日米は台湾周辺で平和に向けた努力をすべきだ」との表題で玉城氏の単独インタビューを掲載。米軍基地が集中することで「沖縄が攻撃目標になりやすくなってはならない」などと述べたと紹介。5日付では沖縄戦や米軍基地問題に触れつつ「沖縄県民は琉球としての集団特性を捨てることなく、独特の文化が琉球のアイデンティティーを強化した」と分析した専門家の投稿記事も載せるなど、日本政府と沖縄県の溝を強調している。
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沖縄県の玉城デニー知事は６日、中国福建省福州市で、同省トップの周祖翼省党委員会書記と会談し、中国に渡った「琉球（沖縄）人」の関連施設などを訪問した。習近平国家主席は６月、「（中国と）琉球の交流の歴史は深い」と発言し、共産党機関紙、人民日報が報じていた。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏が中国の狙いを分析した。
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玉城氏は、周氏との会談後、「交流をさらに続けていく責任がある」と発言。明朝から清朝時代にかけて、中国へ貢ぎ物を献上するため派遣された琉球人らが拠点としていた「琉球館」を視察した。
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峯村氏は「琉球館は、琉球王国の領事館の役割を果たし、朝貢貿易の象徴的な施設だ。中国側は沖縄トップを招いて『ひざまずかせた』ようなかたちで、かつて『琉球は朝貢していた国』だったと印象付ける目的があった。人民日報の１カ月後、玉城氏が訪問したことで、中国側にとっては『満額回答』を得られた。玉城氏が意識していたかは別にしても、中国の『沖縄帰属論』を今後盛り上げようという世論戦、宣伝戦に利用されかねない」と語った。
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キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司が7月7日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。玉城沖縄県知事の中国・福州市訪問について解説した。
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峯村）その意味を「玉城知事はこういった中国に意図をわかって行っていらっしゃいますか？」というところが重要です。今回、福建省にある琉球館を視察しています。

飯田）そのようですね。

峯村）この意味は何かと言うと、琉球館は当時の琉球王国の福建省にある出先機関、つまり領事館です。

飯田）出先機関。
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峯村）まさに朝貢貿易の時代の出先機関です。玉城氏がそこを訪れて頭を下げるということは朝貢関係の再現といってもいいのです。6月に習近平氏は、「私が当時の福建省に勤めていたとき、琉球館、琉球のお墓があったのをよく知っている」とわざわざ言及しているのもそのためです。

飯田）習近平氏が。

峯村）まさに今回、当時の朝貢関係を再現しているわけです。「それを理解して行っていらっしゃいますか？」と疑問です。
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飯田）中国はこの先、玉城知事が訪問した写真や映像などを、折に触れて使っていくかも知れない。

峯村）当然やるでしょう。「ほら見てください。いまの沖縄のトップが認めているではないですか」という絵柄になるわけです。

飯田）そういうことですよね。
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対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は4日、首里城再建の建材として台湾紅ヒノキを沖縄側に引き渡す5日の式典が中止になったと明らかにした。台湾側から連絡があったというが理由は不明。
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式典は台湾を訪れた「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（自民党）らが参加し、北東部・宜蘭県で開かれる予定だった。
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　玉城デニー知事は2019年4月26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
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　巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。 　
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一帯一路（いったいいちろ、拼音: Yídài yílù、英語: The Belt and Road Initiative, BRI; One Belt, One Road Initiative, OBOR）とは、中華人民共和国が2017年から推進し続け、中国と中央アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカにかけての広域経済圏の構想・計画・宣伝などの総称を指す。
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習近平総書記が2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したことに始まり、翌2014年11月10日に中国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習総書記が提唱した。中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。
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2023年時点でカザフスタン、キルギスタン、ミャンマー、パキスタンなど建設先現地民の強い反対世論に直面しており、中国に対する反感世論を世界に拡散する「反中の道」となりつつある。
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