沖縄県内でアメリカ軍の兵士による性的暴行事件が相次いで発覚し、いずれも県に対して国から情報提供があったのは報道後だったことについて、外務省沖縄事務所の宮川学大使は6月29日、「県民の不信の念を招いていることを大変重く受け止めている」と述べました。
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沖縄県内では、6月25日にアメリカ空軍の兵士が少女に性的暴行をしたなどとして起訴されていたことが明らかになったのに続いて、28日は別のアメリカ海兵隊の上等兵が、女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして起訴されていたことが明らかになりました。
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いずれの事件も、県に対して国から情報提供があったのは報道後で、県は外務省などに情報提供のあり方の見直しを求めることを検討しています。
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沖縄県内で２０２３年１２月と今年５月、米兵によるとみられる性的暴行事件があり、２人が起訴されていたことが相次いで発覚した。
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昨年１２月の事件は、沖縄県内の公園で米空軍の兵長（２５）が１６歳未満の少女に声をかけて車で自宅に連れ去り、下半身を触るなどの行為をしたとされる。
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６月２８日には、別の米海兵隊員（２１）が県内の成人女性に性的暴行をしたとして５月に逮捕され、６月に起訴されていたことも新たに分かった。
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　沖縄県内で米兵らによる性暴力事件が相次いでいたにもかかわらず、政府が県に報告していなかった問題を受け、7月12日、東京・霞が関の外務省前に学生ら市民約60人が集まり、「米兵犯罪を隠すな」と抗議した。
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　呼びかけたのはお茶の水女子大学博士課程でジェンダー研究を行う大室恵美さん。「外務省や県警が連携して情報を隠していたことに強い怒りを感じ、本土で暮らす市民として声をあげなければと思った」。SNSなどで怒りを示そうと呼びかけ、応じて集まった人たちが「外務省は隠すな。無視するな。沖縄の声を聞け」などと訴えた。
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　抗議活動には沖縄県出身の女性も参加した。

　うるま市出身の女性（26）は昨年春に就職で上京し、本土で沖縄の問題がほとんど報じられていないことに驚いた。

　2016年にうるま市で当時20歳の会社員女性が、米軍属の男によって首をナイフで刺され、殺害される事件が起きた。「近くに住んでいる子だった。ショックだった」といい、「東京にいる自分が声をあげなければと思った」という。
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　同じく小浜島から昨秋に上京した女性（26）も「（米兵による性加害は）沖縄への構造的暴力。情報を隠すということは、被害の存在を認めないことだ。まずは情報を明らかにするべきだ」と怒りをあらわにした。
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沖縄県の在日アメリカ兵が、少女に性的暴行を加えた事件をめぐって、これまでの外務省による説明に対し、7月30日、参議院の閉会中審査で、身内の自民党から苦言が呈された。
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自民党の佐藤正久参院議員は、沖縄での米兵による少女暴行事件について「外務省は米軍担当でもない政務官が理事懇談会にやってきて、説明するも、理事懇直前に役人から説明を受けたと説明し、的を得ない」「何やっているんですかというような思いであります」とこれまでの外務省の対応に問題があったと指摘した。
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佐藤氏は委員会審議の前に開かれた、理事懇談会での外務省の説明について、「まともな答弁がない、歯切れが悪い」と批判した上で、その説明が、米軍担当ではない政務官が行ったことについても「外務省の危機感が伝わってこない」と述べた。
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また佐藤氏は「外務省は、不祥事になると、国会や外交防衛委員会を軽視している」と苦言を呈した。
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　イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから邦人らを退避させる自衛隊の任務は、日本人一人とアフガン人十四人のわずか十五人を輸送し、事実上終了した。各国に大きく出遅れ、数百人規模を運ぶ「空前の作戦」（自衛隊幹部）は不発。防衛省・自衛隊には「首相官邸と外務省の見通しが甘すぎた」との不満がくすぶる。
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「なんでいまさら」。自衛隊幹部の一人は、派遣の方針を聞いた際の気持ちを打ち明ける。現地は混乱し、駐留米軍のコントロールは日々失われていく状況に「最善を尽くすが、相当厳しい活動になる」と覚悟したという。
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政府はアフガニスタン情勢の緊迫化を受け、同国の首都カブールにある日本大使館の職員を国外に退避させる方針を固めた。政府関係者が（2021年8月）15日、明らかにした。外務省幹部はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがカブールに進攻したことについて、事態の推移を注視する考えを示した。

　外務省関係者によると、在アフガニスタン大使館に勤務する日本人職員は十数人。政府筋は「情勢が非常に早く展開している。欧米諸国と連携しながら情報収集を急いでいる」と述べた。

　外務省幹部は、タリバンが「全土が支配下に入った」との声明を発表したことに関し「20年間の努力が水の泡になる」と懸念を示した。
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政府は１６日、アフガニスタンの首都カブールが旧支配勢力タリバンにより制圧されたことを受け、日本大使館職員の国外退避を始めた。残留している職員は十数人で、全員を退避させ、当面は大使館を閉鎖する。空路による退避を目指し、米政府の航空機や商用機の利用も検討している。現地には国際機関で働く邦人もいることから、退避支援を実施する方針だ。
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在アフガニスタン日本国大使館は、現地の治安状況の急速な悪化を受けて、2021年8月15日をもって一時閉館し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置して当座の業務を継続しています。

アフガニスタンに残っていた大使館の館員12名は、本17日、友好国の軍用機によりカブール国際空港から出国し、アラブ首長国連邦のドバイに退避しました。
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外務省は２０２３年４月２６日、無償資金協力でミャンマーに供与した旅客船２隻が兵士や武器の輸送に使用されていたと発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）は非軍事分野に限定されている。政府はミャンマー軍事政権に不適切利用として抗議し、再発防止の徹底を申し入れた。
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【小野外務報道官】初めに、私（小野外務報道官）から一点申し上げます。
昨年（2022年）報道がございました、我が国がミャンマーに供与した船舶の軍事利用の可能性についてです。

2022年9月、我が国が、平成28年度、無償資金協力でミャンマーに対し供与した船舶が、ミャンマー側によって軍事利用された疑いがあるとの現地報道がございました。これを受けまして、在ミャンマー日本国大使館を通じて、ミャンマー側に対し、累次の事実確認を行ってまいりました。
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その結果、これまでにミャンマー側から得た回答等を踏まえ、日本政府としては、ラカイン州当局が、昨年秋の一時期に、兵士や武器の輸送のために、我が国が供与した船舶を使用したとの判断に至りました。
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今般のミャンマー側による船舶の不適正利用に対しては、日本政府からミャンマー側に対して、抗議をするとともに、適正利用と再発防止の徹底を申し入れました。これに対してミャンマー側からは、こうした事態の発生に対する遺憾の意の表明、及び再発防止を徹底する旨の回答がございました。
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軍事政権と反体制派の内戦では、これまでに数千人が亡くなっており、さらに140万人が家を追われている。国連によると、国民の3分の1が人道支援を必要としているという。
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軍事政権は反体制派の村への攻撃を、ロシア製や中国製の軍用機からの爆撃に頼っている。地上では奇襲や地雷、即席爆発装置（IED）があるため、部隊の移動が困難だからだという。空からの攻撃により、民間人の死者が増える可能性がある。
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BBCが非営利調査団体ACLEDによるデータを分析したところ、2021年2月から2023年1月までに、ミャンマー軍は空爆を少なくとも600回行っている。
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亡命政府の国民統一政府は、2021年10月～2022年9月に、こうした攻撃で155人の民間人が亡くなったと述べている。
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全国的なオミクロン株による感染爆発。
先進国でも厳しいとされる水際対策をとっていたはずの日本だが、結局、壁は破られてしまった。
その抜け穴の1つになったのではないかと批判を浴びているのが在日アメリカ軍だ。
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最初に8人の感染が確認されてから1週間後の12月23日には、30倍近い232人の感染がキャンプハンセンで確認された。
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当初、外務省幹部は、取材にこう答えていた。
「日に日に広がっていく感じではない。数日で落ち着くのでは」
「アメリカも感染を広げたくないという気持ちは一緒なので、連携してやっている」
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外務省は、在日アメリカ軍に対し、実態の照会をかける。
そして12月24日。驚くべきことがわかった。

去年9月以降、国内の全ての在日アメリカ軍の施設区域などで感染対策が緩和されていたのだ。
関係者の出入国時の検査は行われず、施設内で行動制限が徹底されないなど、不備が次々と明らかになった。

アメリカ軍側は、9月時点では、世界的にも日本国内でも感染状況が落ち着き、ワクチン接種が進んでいたことを、緩和の理由にあげた。
「日本国内での感染状況も落ち着いていた。またワクチン接種が進んだことも踏まえて緩和した」

しかし、日本側への説明はなかった。
そして、オミクロン株による世界的な感染拡大を受けても、対策が再強化されることもなかった。
日米間の約束は、何の断りもなく、守られていなかったのだ。
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話は、単にアメリカを責めればいいというものではなかった。
この間、外務省は「アメリカも対策を講じている」と信じ込み、確認を怠っていた。
結果として、対策の不備が3か月間、放置された形となった。
岸田政権がオミクロン株の世界的な拡大を受けて水際対策を強化した去年11月末から見ても3週間以上、“切り札”とされた措置に穴が空いていたのだ。
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外務省幹部は、こう弁解する。
「日米両国でやりとりはしていたが、具体的な対応までは詰めて確認していなかった。『なぜ確認していなかったのか』と言われたらそれまでだが、不十分だったということは認めざるを得ない」
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