アフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンが15日夜、アフガニスタンでの戦闘で「タリバンが勝利した」と宣言した。これに先立ち、アシュラフ・ガニ大統領は出国し、タリバンが首都カブールを掌握していた。ガニ政権は事実上崩壊した。
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タリバンの広報官は「戦いは終わった」と、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラに語った。

アルジャジーラは、大統領官邸内で銃を振りかざす戦闘員の映像を報じた。
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（2021年）8月31日の期限を前に、アメリカ軍は、アフガニスタンからの撤退を終了したと発表し、20年にわたったアフガン戦争に幕を下ろした。

アメリカ中央軍・マッケンジー司令官「アフガニスタンからの完全撤退とアメリカ国民の退避任務の終了をここに発表する」

アメリカの国防総省は緊急会見で、現地時間30日23時59分に、最後のアメリカ軍機がカブール空港から離陸したと発表した。
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また、武装勢力「タリバン」の報道担当者は、ツイッターに「わが国は完全に独立した」と投稿し、カブール市内にはタリバンの祝砲が響いた。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は、退避を求めるアメリカ人が100人以上取り残されていることを明らかにした。
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イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから邦人らを退避させる自衛隊の任務は、日本人一人とアフガン人十四人のわずか十五人を輸送し、事実上終了した。
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アフガニスタンに残る日本人などの国外退避をめぐり、日本時間の（2021年8月）26日夜、退避希望者数百人が20台以上のバスに分乗し首都カブールの空港に向けて出発したものの、空港付近で発生した大規模な爆発により、移動を断念していたことが分かりました。

アフガニスタンに残る日本人などを国外退避させるため、政府は自衛隊の輸送機を派遣し、首都カブールから、隣国パキスタンへの輸送を行うことにしていますが、治安情勢の悪化で退避を始められない状況が続いています。
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こうした中、日本時間の26日夜、日本人に加え、大使館や国際機関のアフガニスタン人スタッフなど退避希望者数百人が空港とは別の場所に集まり、20台以上のバスに分かれて空港に向けて出発していたことがわかりました。

しかし移動中、空港付近で過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の関与が指摘される大規模な爆発が起きたことで、移動を断念し引き返したということです。
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各国に大きく出遅れ、数百人規模を運ぶ「空前の作戦」（自衛隊幹部）は不発。防衛省・自衛隊には「首相官邸と外務省の見通しが甘すぎた」との不満がくすぶる。
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政府はアフガニスタン情勢の緊迫化を受け、同国の首都カブールにある日本大使館の職員を国外に退避させる方針を固めた。政府関係者が（2021年8月）15日、明らかにした。外務省幹部はアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがカブールに進攻したことについて、事態の推移を注視する考えを示した。

　外務省関係者によると、在アフガニスタン大使館に勤務する日本人職員は十数人。政府筋は「情勢が非常に早く展開している。欧米諸国と連携しながら情報収集を急いでいる」と述べた。

　外務省幹部は、タリバンが「全土が支配下に入った」との声明を発表したことに関し「20年間の努力が水の泡になる」と懸念を示した。
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政府は１６日、アフガニスタンの首都カブールが旧支配勢力タリバンにより制圧されたことを受け、日本大使館職員の国外退避を始めた。残留している職員は十数人で、全員を退避させ、当面は大使館を閉鎖する。空路による退避を目指し、米政府の航空機や商用機の利用も検討している。現地には国際機関で働く邦人もいることから、退避支援を実施する方針だ。
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在アフガニスタン日本国大使館は、現地の治安状況の急速な悪化を受けて、8月15日をもって一時閉館し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置して当座の業務を継続しています。

アフガニスタンに残っていた大使館の館員12名は、本17日、友好国の軍用機によりカブール国際空港から出国し、アラブ首長国連邦のドバイに退避しました。
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政府は（２０１９年１１月）１５日、中国当局に９月から拘束されていた岩谷將（いわたにのぶ）・北海道大学法学研究科教授（４２）が解放され、同日帰国したと発表した。健康状態に問題はないという。

　日中関係筋によると、岩谷氏は９月３日に中国に入国し、北京滞在中に拘束された。政府系シンクタンク・中国社会科学院近代史研究所の招きで北京を訪れていた。岩谷氏は中国近現代史が専門。過去に防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経験がある。
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「総理にお礼を申し上げたい。くれぐれもよろしくお伝えください」。１５日午後、北海道の自宅に戻った岩谷氏は政府高官との電話でこう話したという。
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今回の拘束が、産経新聞の報道で明らかになったのは１０月１８日。安倍晋三（前）総理はその後、「即位礼正殿の儀」に参列するために来日した中国の王岐山国家副主席や、タイ・バンコク郊外で会談した李克強首相に対し、中国側の前向きな対応を強く求めてきた。

首相は李氏との会談で「ちょっと雰囲気が悪くなるくらい言ったが、（中国側は）真剣に聞いていた」（日本政府高官）という。官邸筋は「この会談が解放の決め手になった」と証言する。
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外遊以上に存在感を発揮したのが、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに対する危機管理だ。１月下旬には肺炎が中国湖北省武漢市で拡大し、政府は現地の邦人保護に向けた判断に迫られていた。

　「帰国したい人は連れ戻そう」


　邦人保護に向けた安倍首相の強い思いを受けた北村氏は、中国の孔鉉佑駐日大使と電話で協議。外務省と連携して中国側の理解を取り付け、チャーター機による邦人の帰国につなげた。
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