立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。

　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。
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　そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。

　また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含むことにしています。
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　なお、政治団体ではない任意団体が、政治資金パーティーに該当しない「祝う会」のようなパーティーを行い、その収益を政党支部に寄附していた、いわゆる「岸田方式」については、すでに提出している企業・団体献金禁止法案で対応することになります。
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　法案提出後の記者会見で、落合貴之衆院議員は「今回の裏金問題は政治資金パーティー問題に端を発しており、1つの解決策の案として禁止に踏み切った」「（別途提出した）政治資金規正法等改正案、（すでに提出している）企業・団体献金禁止法案、旧文通費使途公開・返還法案とともにパッケージとして国民の皆さんに示し、審議では総合的議論をできるようにしたい」と述べました。

　法案提出者は、落合貴之（筆頭提出者）、渡辺周、本庄知史、長妻昭（欠席）、山井和則、手塚仁雄（欠席）、後藤祐一、吉川元（欠席）各衆院議員です。また、法案提出には笠浩史、太栄志、山岸一生、柚木道義、吉田はるみ各衆院議員と熊谷裕人、小沼巧各参院議員が同席しました。
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立憲民主党は5月17日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案の要綱案を公表した。派閥だけでなく、政治家個人による開催も禁じる。開催した場合は1年以下の拘禁刑と50万円以下の罰金の両方かいずれかを科すと記載した。
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要綱案に「何人も政治資金パーティーを開催してはならない」と明記した。違反した議員の公民権を停止する規定を設けるとも盛った。
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適用上の注意として集会や政治活動の自由といった「憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と記した。
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立民は国民民主党との政治資金規正法などの改正案を20日に共同提出する。パーティー全面禁止については国民民主と折り合えず、単独で法案を提出することとなった。
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　立憲民主党は１０月２日の執行役員会で、泉健太前代表時代に決めた執行部による政治資金パーティー開催の自粛について、継続することを確認した。政策活動費を支出しないことも申し合わせた。小川淳也幹事長が記者会見で明らかにした。
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衆議院 比例東海ブロック選出で立憲民主党の牧義夫（まき よしお）議員が、5月末に自身の政治資金パーティーを東京都内で開いていたことが、CBCテレビの取材でわかりました。
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複数の関係者によりますと、衆議院 比例東海ブロック選出で立憲民主党の牧義夫議員は5月27日、東京都内のホテルで数十名を対象とした、会費2万円の「有料形式セミナー」、いわゆる政治資金パーティーを開いたということです。
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政治資金規正法の改正をめぐり立憲民主党では、政治資金パーティーを禁止にする法案を今の国会に提出していながら、党の幹部2人がパーティーの開催を予定。批判が相次いだため急きょ中止にし、党は当面、幹部のパーティー開催を自粛することにしています。
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CBCテレビの取材に対して牧議員は「直前まで判断を迷ったが、自粛の対象は党の幹部に限定されたものである点と、かなり前から予定していたものだったことから、中止にはできず実施しました」とコメントしています。
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立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが５月２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
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大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。
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立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０万円以下の罰金などの罰則が科される。法案の提出に関して立民のホームページ（ＨＰ）は「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」と説明している。
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大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「（与野党議員）みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。
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政治資金パーティーを巡っては、大串氏以外にも開催を予定する立民議員がいるとみられる。
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自民党の山下貴司元法相は５月２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。
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立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。
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山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大きな制限を加える」と主張した。
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立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していたことについて、党の小沢一郎 衆議院議員は「警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話だ」と厳しく批判しました。
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立憲民主党は、政治資金パーティーを禁止するための法案を国会に提出した一方で、岡田幹事長ら幹部がパーティーの開催を予定していたことが明らかになり、27日、政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部による開催の自粛を申し合わせました。
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これについて、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は28日、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない。法案が成立するまでパーティーをやるということは、警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話ではないか」と厳しく批判しました。
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そのうえで「政治にかかるカネを集めてはいけないとなれば、政治家は金持ちしかできなくなる。有権者にはっきりわかる公明正大で公開した集め方にするしかない」と述べました。
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