共産党、大敗──。第50回衆議院選挙は10月27日に投開票され、共産党が獲得した議席は8議席にとどまった。あれだけ自民党に逆風が吹いていても、公示前の10議席から2議席を減らしてしまったのだ。おまけに比例代表の得票数も減少している。

前回2021年の第49回衆院選の比例得票数と比較してみよう。共産党は21年、約416万票を得たが、今年は約336万票と80万票の減少となった。

　国民民主党とれいわ新選組も同じように比較してみると、まず国民は約259万票が約617万票に伸び、約358万票の増加。れいわ新選組も約221万票が約380万票となり、約159万票を増やした。共産党の退潮は鮮明だと言わざるを得ない。
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比例代表で日本共産党は東京ブロック（定数１９）で田村智子委員長が衆院初当選。

近畿ブロック（同２８）では辰巳孝太郎氏が衆院初当選を決め、堀川朗子氏も初当選を果たしました。
北関東ブロック（同１９）で塩川鉄也氏が９選、南関東ブロック（同２３）の志位和夫議長が１１選、東海ブロック（定数２１）の本村伸子氏、九州・沖縄ブロック（同２０）の田村貴昭氏が４選を決めました。

「オール沖縄」では１区の赤嶺氏のほか、２区で新垣邦男氏（社民党）が２選を決めました。
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沖縄１区は、共産党の前の議員、赤嶺政賢氏が９回目の当選を果たしました。

赤嶺氏は那覇市出身の７６歳。高校の教諭や那覇市議会議員を経て、２０００年の衆議院選挙で重複立候補した比例代表の九州ブロックで初当選しました。

１０年前の衆議院選挙では共産党の候補としては、１８年ぶりに小選挙区での議席を獲得し、それ以来、４回続けて小選挙区での当選を果たしたことになります。
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27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。

共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。

今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が没収対象、没収率は約67％で前回から25ポイント上昇した。
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供託金制度は、売名目的などの立候補を防ぐ目的で導入され、小選挙区300万円、比例代表600万円、両方の重複立候補の場合は合計で600万円。小選挙区の場合、有効投票総数の10分の1に届かないと全額没収される。
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“赤旗砲”は今回の衆院選でも炸裂した。10月23日に「裏金非公認に2000万円　公認と同額　自民本部が政党助成金」との記事を紙面に掲載し、電子版でも配信した。

「自民党の候補者は衆院選後、メディアの取材に対し、『赤旗の2000万円報道で、一気に有権者が離反した』と口を揃えました。自民党が単独過半数割れに追い込まれたのは、赤旗が入念な調査報道を行ったからと言っても過言ではありません。にもかかわらず、総選挙で共産党に票は集まりませんでした。自民党に吹き荒れた強烈な逆風を、どうして共産党は順風に変えられなかったのか、多くの関係者が首を傾げています」
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「今回の衆院選では自民党にお灸を据えよう」と考えた無党派層のうち、いわゆる左派的な政策を支持する有権者は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組の3党を投票先として考えたに違いない。

「実は立憲民主党も、反自民党票の受け皿として完璧に機能したわけではありません。確かに小選挙区制では公示前の98議席が148議席と50議席も増えました。ところが比例を見ると、前回の約1149万票に対して今回は約1156万票と微増にとどまったのです。これに共産党が比例で80万票を減らし、れいわが比例で159万票を上積みしたことを考えると、裏金事件に憤り、『自民党には投票しない』と決めた左寄りの有権者は小選挙区なら立民、比例はれいわに票を投じた可能性が出てきます。つまり、共産党は無視されたというわけです」
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共産党の田村委員長は２７日午後９時過ぎ、党本部で記者団の取材に応じ、「共産党と（党の機関紙の）しんぶん赤旗が（自民党派閥の）裏金問題を暴き、選挙終盤で非公認候補に２０００万円が自民党本部から振り込まれたことを暴いた。自民を激しく追い詰める情勢に貢献したと確信している」と述べた。
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１０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。

　これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。

　この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができたと確信しています。
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　この総選挙では、日本共産党のご支持を広げようと多くの支部・グループ、党員のみなさんの大奮闘がありました。しかし、対話・支持拡大は近年の選挙と比べても半分程度にとどまり、党の訴えを有権者に十分浸透させきれないまま投票日を迎えたことを率直にお伝えしなければなりません。その根本にはわが党の自力の後退があります。ここに総選挙から引き出すべき最大の教訓があり、この弱点の打開は、いよいよ緊急で死活的課題となっています。そのことは全党のみなさんが、共通して痛切に感じておられることだと思います。
　自力の遅れをカバーするために、第３回中央委員会総会では「国民とともにたたかう選挙」をよびかけ、全国各地で、「折り入って作戦」、ＳＮＳの発信・活用、選挙ボランティアの組織などで新しい創意的努力が行われましたが、この挑戦はまだ始まったばかりです。
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