サッカーJリーグは12日、こども家庭庁の理念に賛同し、子育てを支える「こどもまんなか応援サポーター」として活動すると宣言した。スタジアムでの観戦や催しなどで、子連れ客らを優先する取り組みを各クラブに推奨。交流サイト（SNS）を通じ、子ども向けのイベントの情報発信も強化する。

　野々村芳和チェアマンが小倉将信こども政策担当相と共に、東京都内のJリーグ事務所で発表した。小倉氏は子育て支援に向けて同庁がJリーグと連携を深めていきたいとした。

　こどもまんなか応援サポーターは、子どもや子育てに優しい社会をつくる運動の一環で、こども家庭庁が募集。企業や自治体などが参加している。
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　こども家庭庁は、内閣府の外局として2023年4月1日に発足。厚生労働省と内閣府から関連部署の計200人を集約し、職員は350人。本年度当初予算は4兆8104億円だ。従来は内閣府や厚生労働省など、複数省庁にまたがっていた事務の一元化を図ることを目的としている。担当相は、子どもに関する施策について、他省庁に是正を求めることができる「勧告権」を持つが、強制力はない。
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4月中旬には、こどもファスト・トラックに関する関係省庁会議を立ち上げた。子どもと子育て世帯を社会全体で応援する機運を高めようと、混雑する大型連休期間中には、国立科学博物館（東京都台東区）などで子ども連れなどの優先レーンを設置した。

　また、4月から、子どもや若者に関する政策を決める際に、当事者の意見を聞くことが国・自治体で義務化され、こども家庭庁は、「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げた。
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　7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。
(中略)
7月22日には、「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントが、こども家庭庁で開催され、岸田文雄首相や小倉氏が出席する予定という。国民運動を通じて少子化対策の必要性を浸透させたい考えというが、こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか。
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小倉將信こども政策担当相が進める「子育て支援策」が、物議を醸している。

　小倉氏は7月12日、東京・丸の内のサッカーJリーグのオフィスを視察し、子育て支援に向けてJリーグとの連携を強化する方針を確認した。

　Jリーグはこども家庭庁の理念に賛同し、子育てを支える「こどもまんなか応援サポーター」として活動すると宣言。スタジアムでの試合観戦やイベントで子連れ客らを優先する取り組みを各クラブに推奨。SNSを通じ、子ども向けのイベントの情報発信も強化する

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　こども家庭庁の業務は幅広いとはいえ、小倉氏が発信するたびに強まる「無駄遣い」の声。小倉氏は「国民運動」を継続的に進めることができるのだろうか。
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Twitterでは「こども家庭庁」がトレンド入り。批判的な声が多く上がった。
《いや「今の子育て世代に必要な」支援や保障は何か聞くべきなのは若者じゃなくてこども家庭庁では？》
(中略)
《こども家庭庁、確実に子持ちが居ない人達で活動してない？　誰もそんなこと望んでないことばかり。税金の無駄すぎる》
(中略)
《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…？　ファストトラック　ぽんぱー　こどもまんなか応援サポーター　Jリーグとコラボ　若者の子育て家庭訪問←NEW　予算約5兆円もらってコレ？　黙って5兆円分減税で良くない？？》
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こども家庭庁は、子供たちのために何がもっともよいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に共感・賛同し、その取組を応援し、自らもアクションに取り組む個人や地方自治体、団体や企業を、「こどもまんなか応援サポーター」と位置付けています。
引用元：www.pref.saitama.lg.jp（引用元へはこちらから）

１．こどもまんなかの趣旨に賛同する
２．サポーター自身が考える「こどもまんなか」なアクションを実行する

こども・若者に意見を聴き尊重した上で何ができるか、の答えはさまざま、正解はありません。それぞれにできる、こどもまんなかに向けたアクションをぜひお願いします。

「こどもかいぎを開いて、こども・若者の意見をきいて〇〇に反映した」
「電車の乗り降りで、ベビーカーを優先する」
「トイレの行列など、子連れに順番譲っている」
「荷物を持っているお子さん連れに、ドアあけてあげる」
「お店に子連れ優先席をつくった」

３．ご自身・団体のアクションを発信したり、地域社会に広く参加を呼びかけたりする

SNS(Twitter、Instagram等）やYouTube上でそれぞれのアクションを
＃こどもまんなかやってみた　をつけて発信したり、ハッシュタグ付き投稿をいいねするなど、ご協力をお願いいたします。こども家庭庁でもリツイートさせていただく場合があります。
引用元：www.cfa.go.jp（引用元へはこちらから）

12月23日に閣議決定された各省庁の2023年度当初予算案のうち、来年4月に発足するこども家庭庁の所管分は一般会計と年金特別会計を合わせて総額4兆8000億円となり、同庁に移管される厚労省と内閣府の子供関連の前年度当初予算より1233億円（約2.6％）増加した。

22年度第2次補正予算分を合わせると約5兆2000億円の規模となる。
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主な事業としては、保育所の4、5歳児各クラスの25：1配置実現のため保育士2人加配に向けた加算に13億円を計上。定員121人以上の大規模園を対象としている。

このほか新たな事業として、保育所や認定こども園などでの登園時やプール活動時の見守りのためのスポット支援員の配置を行い、保育士の負担軽減を図る。

また保育所の空き定員枠を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施する。

　子供の安全・安心を確保するために、子供関連業務従事者のせい犯罪歴確認の仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討のための調査研究や、予防のための子供の死亡検証のモデル事業の実施などに24億円を充てる。
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　学校外でのいじめ防止対策推進のため、自治体の首長部局が専門家などと連携して、いじめの相談から解決まで取り組むモデル事業や、第3者性の確保などに関して学識経験者が助言などを行ういじめ調査アドバイザーの活用事業の創設に2億1000万円を計上した。8自治体程度で実証事業を先行して行う。

さらに、ひとり親家庭に対しては約1700億円を充て、同行型支援や継続的な見守り支援を行うための体制作りなどを行う。こども大綱の策定・推進やこども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発、子供・若者の意見反映推進事業などには4億円を計上した。
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