企業献金の是非が話題になる中で、立憲民主党・野田佳彦代表が受け取った高額の企業献金が露呈した。殺到する批判に野田代表が火消しを図っていわく「自分の献金で政治が歪められることはないが、自民党は歪められる可能性が高い」らしい。代表がこの体たらくだから立民の党勢が浮上しないのはもっともだ。
目次
政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党などの野党は企業・団体献金を禁止するための法案などを共同提出しました。
立憲民主党 大串代表代行
「石破総理自身が国会でも言っているわけですから今回、企業・団体献金の禁止に関しても、この国会でしっかり結論を出していくべく、野党共同で委員会の場で迫っていきたい」
立憲民主党、参政党、社民党と無所属の衆議院議員で構成される会派「有志の会」は、企業・団体献金を禁止する法案を衆議院に提出しました。
日本維新の会や国民民主党は立憲民主党が企業・団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金は容認していることに納得せず、共同提出は見送りました。
引用元:news.tv-asahi.co.jp(引用元へはこちらから)
政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党などの野党は企業・団体献金を禁止するための法案などを共同提出しました。
立憲、維新の会、共産党などが、企業や団体からの献金禁止などを盛り込んだ法案を提出へ。「政治団体」への献金を禁じないのがミソ。立維共が企業献金禁止法案 臨時国会に共同提出、国民不参加(共同通信)https://t.co/o4ekH6OMnT
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) Nov 27, 2024
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企業・団体献金禁止をめぐり、立憲民主党の政治資金規正法改正案では、企業や労組などが作る「政治団体」の寄付は禁止の対象から除外。強力な労組に支えられて選挙をする立憲。労組系の政治団体を通じた寄付は企業・団体献金とはみなされない。野田さん、去年、ニトリHDなどから献金があった。 pic.twitter.com/41ygQHfm9V
— Mi2 (@mi2_yes) Dec 9, 2024
野田氏は13日の記者会見で、企業・団体献金に関する見解を問われ「完全に悪という立場ではない。だから今まで受け取ってきた」と説明した。令和5年分政治資金収支報告書によると、野田氏が代表を務める政党支部は家具大手のニトリホールディングスなどから計356万円の献金を受け取っていた。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
だが、立民は企業・団体献金について「政治をゆがめる大きな根源」(大串博志代表代行)などと主張しており、与党に企業・団体献金禁止を迫ってきた。国会審議でも、「政策をゆがめる」(吉田晴美衆院議員)、「企業・団体献金という経済的支援が政策に影響を与えることにならないのか」(小沼巧参院議員)などと自民を攻め立てた。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
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野田氏は13日の記者会見で、企業・団体献金に関する見解を問われ「完全に悪という立場ではない。だから今まで受け取ってきた」と説明。令和5年、野田氏が代表を務める政党支部は家具大手のニトリホールディングスなどから計356万円の献金を受け取っていたpic.twitter.com/Dc4YGpigLr
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) Dec 14, 2024
野田氏は今後、企業・団体献金を受け取らないと宣言した。その上で自身や党の政策がゆがめられたかどうかただされると「党も私もゆがめられたとは思わない」と断言。
「私の場合は圧倒的に個人献金が多く、特定の企業のために何かをすることを全く考えたことはない」と述べつつ、自民は献金額が大きいので「ゆがめられる可能性があるのではないか」と強調した。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
政治改革を巡り、立憲民主党の野田佳彦代表の誠実さが問われている。政策活動費の廃止や企業・団体献金禁止などで改革を主導すると息巻く立民だが、野田氏自身が企業・団体献金を昨年受け取るなど、ちぐはぐな言動が目立つためだ。
「企業団体献金を禁止しろ!」と言ってきた野田代表が、企業団体献金を受け取っていた事が発覚して普通に怒る小泉進次郎(いいぞもっとやれ)こういうの面倒くさがらずにちゃんと言ってくれるから進次郎好きhttps://t.co/cmXVyIpikG https://t.co/EkDENN79JS pic.twitter.com/kUIYQywRDg
— Chum(ちゃむ) 🎄🦌 (@ca970008f4) Dec 16, 2024
16日の特別委では、小泉氏は野田佳彦代表の発言を挙げて「一貫性は感じない」と指摘した。
野田氏は13日の記者会見で、今後、企業・団体献金を受け取らないと宣言した一方、企業・団体献金自体は「完全に悪という立場ではない。党も私もゆがめられたとは思わない」と語っていた。令和5年分の政治資金収支報告書によると、野田氏が代表を務める政党支部は、家具大手ニトリホールディングスなどから計356万円の献金を受けている。
小泉氏は特別委で、野田氏について「政策がゆがめられていないならお受け取りになったらいいんじゃないですか」と述べ、「ゆがめられていないなら、禁止というのは判断として、慎重さに欠けるのではないか」と指摘した。
引用元:x.com(引用元へはこちらから)
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笑えますね、まさに「50歩100歩」ですな。「私は50歩しかはみ出してません、あの人は100歩もはみ出しています、是非捕まえてください。」野田さん、見苦しいですよ、要は「透明性の確保」でしょう?、300万円しか貰ってなくても、透明性が無ければ歪められたと言われても仕方が無い。
— touch (@chocchi4) Dec 15, 2024
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2009年の政治資金収支報告書によると、野田氏が支部長を務める「民主党千葉県第4区総支部」は、2163万円の収入があります。その大半を占める民主党本部からの1500万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。
企業・団体献金は317万6000円。うち、100万円は家具販売大手の「ニトリ」です。同社は、08年6月に、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約3億3000万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から再発防止勧告を受けました。
(中略)
野田氏には、問題企業からの献金も指摘されています。
その一つは、前原誠司前外相への資金提供が問題になった巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関連企業。この男性は、覚せい剤事件で暴力団組員とともに逮捕された前歴があります。この男性の関連企業2社は、「野田よしひこ後援会」が07年に開いたパーティーのパーティー券を計80万円分、購入していました。
このほか、「未来クラブ」は、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科の創業者から、08年から3年間に計300万円の献金を受け取っていました。また、「第4区総支部」は、脱税容疑で税務当局の強制調査を受けていたソフトウエア興業から03年と05年に計50万円の献金を受けていました。
引用元:www.jcp.or.jp(引用元へはこちらから)
立民の源流である旧民主党は平成21年の衆院選で企業・団体献金の「全面禁止」を掲げ、政権交代を果たした。
しかし翌22年、わずか1年で方針を撤回し、受け入れ再開を決めた。当時の岡田克也幹事長は、個人献金が伸び悩み、党の収入が国費である政党助成金に過度に依存していることなどを理由に挙げていた。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
旧民主党議員「先輩方がニコニコしていた」企業・団体献金受け取り再開当時を赤裸々に(2024年12月17日)
企業・団体献金の全面禁止を掲げた旧民主党が政権の座についた後、献金の受け取りを再開した当時を振り返り、所属していた ...
企業・団体献金の全面禁止を掲げた旧民主党が政権の座についた後、献金の受け取りを再開した当時を振り返り、所属していた議員が「先輩方がニコニコしていた」と赤裸々に語りました。
旧民主党に所属 衆院会派「有志の会」 緒方衆院議員
「少し裏の話をさせていただきますと2009年、当選した後に一番最初に気付いたのは、自民党がこういうことをやってるのがけしからんと、私はそこで『だから止めさせよう』と思ったんですが、中には『自民党がこういうことをやっているのがけしからん、自分たちがやりたい』と思った方が結構おられたというのをすごく実感を致しました。
業界団体から『先生、パー券買いますよ』と、『先生、寄付しますよ』と言われてニコニコしていた諸先輩方の顔をよく覚えております」
旧民主党に所属していた緒方議員は当時、企業・団体献金を禁止する法改正を目指したものの、党内で反対が強かったため、めどが立たなかったと振り返りました。
引用元:www.youtube.com(引用元へはこちらから)
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2023年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の8議員に計3億2142万円が献金されていたことが分かった。また、同年中に在職した首相や閣僚が、1000万円以上の収入を計上した政治資金パーティーは計31回に上った。
集計の対象は、総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された国会議員の資金管理団体や政党支部など「国会議員関係政治団体」の収支報告書。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
労組関連の献金の集計は、連合傘下の労組の組織内議員などでつくる「連合出身議員政治懇談会」のメンバー26人を対象とした。
国民民主への献金は5議員に計2億4822万円で、最も多かったのは、全トヨタ労働組合連合会の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から1億円を受け取った浜口誠参院議員だった。立民に対しては3議員に計7320万円で、日本郵政グループ労働組合の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁参院議員に5000万円を献金した。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
【読売新聞】 2023年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の8議員に計3億2142万円が献金されていたことが分かった。
労働組合とか政治団体からの献金も止める覚悟を示してください。さも無いとザル法を提案したくせにオールドメディア経由で『主張したけど与党の反対でダメでした』ってアピールを流すただの自己満足に終わりますよ。
— YOSSY920 (@YOSSY9202) Nov 29, 2024
労働組合の関連政治団体を迂回しての寄付は良いのか?毎度の事だが自己は損をしない様にしている。この点だけをもって立憲民主党は信用出来ない。
— Seiji Oda (@SOda35817923326) Nov 29, 2024
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企業団体献金の禁止を主張しながら政治団体からの献金を対象から外す立民。しかも代表がのうのうと献金受けてる立民。パーティ禁止を主張しながらあっさり手のひら返す立民。宇宙開発予算を『緊要性が無い』とかほざいて予算削減をせまりながら、国民にとって緊要性ゼロのことばかりの立民。
— 碧伊津 (@lonelydevil_A) Dec 18, 2024
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12月9日 立憲民主党が政治資金改革に関する法案を提出
しかし「政治団体以外」なる条件が「抜け道」になりかねないと指摘され、
維新や国民民主党からは共同提出を拒否されてしまった。