政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党などの野党は企業・団体献金を禁止するための法案などを共同提出しました。

立憲民主党　大串代表代行
「石破総理自身が国会でも言っているわけですから今回、企業・団体献金の禁止に関しても、この国会でしっかり結論を出していくべく、野党共同で委員会の場で迫っていきたい」

　立憲民主党、参政党、社民党と無所属の衆議院議員で構成される会派「有志の会」は、企業・団体献金を禁止する法案を衆議院に提出しました。

　日本維新の会や国民民主党は立憲民主党が企業・団体献金の禁止を掲げながら政治団体による献金は容認していることに納得せず、共同提出は見送りました。
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野田氏は13日の記者会見で、企業・団体献金に関する見解を問われ「完全に悪という立場ではない。だから今まで受け取ってきた」と説明した。令和5年分政治資金収支報告書によると、野田氏が代表を務める政党支部は家具大手のニトリホールディングスなどから計356万円の献金を受け取っていた。

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だが、立民は企業・団体献金について「政治をゆがめる大きな根源」（大串博志代表代行）などと主張しており、与党に企業・団体献金禁止を迫ってきた。国会審議でも、「政策をゆがめる」（吉田晴美衆院議員）、「企業・団体献金という経済的支援が政策に影響を与えることにならないのか」（小沼巧参院議員）などと自民を攻め立てた。
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野田氏は今後、企業・団体献金を受け取らないと宣言した。その上で自身や党の政策がゆがめられたかどうかただされると「党も私もゆがめられたとは思わない」と断言。

「私の場合は圧倒的に個人献金が多く、特定の企業のために何かをすることを全く考えたことはない」と述べつつ、自民は献金額が大きいので「ゆがめられる可能性があるのではないか」と強調した。
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16日の特別委では、小泉氏は野田佳彦代表の発言を挙げて「一貫性は感じない」と指摘した。
野田氏は13日の記者会見で、今後、企業・団体献金を受け取らないと宣言した一方、企業・団体献金自体は「完全に悪という立場ではない。党も私もゆがめられたとは思わない」と語っていた。令和5年分の政治資金収支報告書によると、野田氏が代表を務める政党支部は、家具大手ニトリホールディングスなどから計356万円の献金を受けている。

小泉氏は特別委で、野田氏について「政策がゆがめられていないならお受け取りになったらいいんじゃないですか」と述べ、「ゆがめられていないなら、禁止というのは判断として、慎重さに欠けるのではないか」と指摘した。

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２００９年の政治資金収支報告書によると、野田氏が支部長を務める「民主党千葉県第４区総支部」は、２１６３万円の収入があります。その大半を占める民主党本部からの１５００万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

　企業・団体献金は３１７万６０００円。うち、１００万円は家具販売大手の「ニトリ」です。同社は、０８年６月に、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約３億３０００万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から再発防止勧告を受けました。

　(中略)

野田氏には、問題企業からの献金も指摘されています。

　その一つは、前原誠司前外相への資金提供が問題になった巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の関連企業。この男性は、覚せい剤事件で暴力団組員とともに逮捕された前歴があります。この男性の関連企業２社は､｢野田よしひこ後援会｣が０７年に開いたパーティーのパーティー券を計８０万円分､購入していました｡

　このほか、「未来クラブ」は、業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科の創業者から、０８年から３年間に計３００万円の献金を受け取っていました。また、「第４区総支部」は、脱税容疑で税務当局の強制調査を受けていたソフトウエア興業から０３年と０５年に計５０万円の献金を受けていました。
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立民の源流である旧民主党は平成21年の衆院選で企業・団体献金の「全面禁止」を掲げ、政権交代を果たした。

しかし翌22年、わずか1年で方針を撤回し、受け入れ再開を決めた。当時の岡田克也幹事長は、個人献金が伸び悩み、党の収入が国費である政党助成金に過度に依存していることなどを理由に挙げていた。
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　企業・団体献金の全面禁止を掲げた旧民主党が政権の座についた後、献金の受け取りを再開した当時を振り返り、所属していた議員が「先輩方がニコニコしていた」と赤裸々に語りました。

旧民主党に所属　衆院会派「有志の会」　緒方衆院議員
「少し裏の話をさせていただきますと2009年、当選した後に一番最初に気付いたのは、自民党がこういうことをやってるのがけしからんと、私はそこで『だから止めさせよう』と思ったんですが、中には『自民党がこういうことをやっているのがけしからん、自分たちがやりたい』と思った方が結構おられたというのをすごく実感を致しました。
　業界団体から『先生、パー券買いますよ』と、『先生、寄付しますよ』と言われてニコニコしていた諸先輩方の顔をよく覚えております」

　旧民主党に所属していた緒方議員は当時、企業・団体献金を禁止する法改正を目指したものの、党内で反対が強かったため、めどが立たなかったと振り返りました。
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２０２３年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円が献金されていたことが分かった。また、同年中に在職した首相や閣僚が、１０００万円以上の収入を計上した政治資金パーティーは計３１回に上った。

　集計の対象は、総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された国会議員の資金管理団体や政党支部など「国会議員関係政治団体」の収支報告書。
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　労組関連の献金の集計は、連合傘下の労組の組織内議員などでつくる「連合出身議員政治懇談会」のメンバー２６人を対象とした。

国民民主への献金は５議員に計２億４８２２万円で、最も多かったのは、全トヨタ労働組合連合会の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から１億円を受け取った浜口誠参院議員だった。立民に対しては３議員に計７３２０万円で、日本郵政グループ労働組合の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁参院議員に５０００万円を献金した。
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