国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、福岡市で記者会見し、自民党の2022年運動方針に連合との政策懇談を通じて労働政策をアピールするとの項目が盛り込まれたことを評価した。

「賃上げの必要性について自民側に理解が広がるのは良いことだ。われわれの政策が実現しやすい環境になった」と述べた。

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岸田首相は9日、首相官邸で取材に応じ、ガソリンや食料品などが値上がりする中、物価上昇の対策について問われたのに対し、「値上がりには様々な要因が背景にあり、問題となっている」とした上で、「政府としての対策を考えなければならないが、モノの値段に対して、所得や賃金の引き上げをしっかり行わなければならないという指摘がある」と述べ、賃上げの必要性を強調した。
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２０２２年春闘は１６日、大手企業の集中回答日を迎えた。先に労働組合の賃上げ要求に満額で答える方針を示していた自動車大手３社に続き、電機大手の日立製作所なども従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答。

新型コロナウイルス禍からの業績回復を受け、主要企業では前年を上回る水準の回答が相次ぎ、鉄鋼・造船重機ではベアが復活した。
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「過去にない満額回答の数だ」

　自動車や電機などの産業別組合でつくる金属労協の浅沼弘一事務局長は集中回答日の16日の会見で、前年実績を軒並み上回る大手企業の回答に手応えを口にした。組合の要求に対し自動車で7社、電機も4社が満額で答えた。

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我々が政党として唯一、選挙公約として掲げ、国会でも繰り返し主張してきた、ガソリン税を一時的に減税して価格を引き下げる「トリガー条項」発動について、岸田文雄首相が予算審議の締めくくり総括質疑で一定の前向きな答弁をした。

答弁だけではなく、私が首相と直接やりとりをして、実現のめどがたった。公党の党首同士の、また一国の首相の約束だ。ガソリン価格を下げるための賛成であり、国民生活を守るための賛成だ。

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政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は２０２２年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しだ。

自民、公明両党に国民民主党を加えた３党の幹事長は１６日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議する。

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立憲民主党の泉健太代表は２１日、国民民主党が衆院予算委員会で令和４年度予算案の採決で賛成したことについて「野党とはいえない選択だ。非常に残念な判断だ」と記者団に指摘した。「予算案への賛否は、首相指名と同じぐらい重い。与党か野党かということまで問われるぐらいの大きな採決だ」とも語った。

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