日本最大の労働組合の中央組織・連合は17日、夏の参院選に向けた基本方針を正式決定した。旧民主党系の支援政党を明記しないという国政選挙では異例の方針だ。

（中略）

「参院選は比例代表、選挙区ともに個人名を徹底することが基本で、『人物重視・候補者本位で臨む』という記載になっている」
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加盟労組に示した案に対しては、参院選比例区で組織内候補を擁立する産別から「立憲、国民民主とともに選挙を戦う路線は変わっていない。誤解を与えない表現に変えるべきだ」といった指摘が出た。自民党が連合に秋波を送るなか、「自民支持と受け取られないように」という危惧も示されたため、「立憲、国民民主それぞれと引き続き連携をはかることを基本」とする文言が追記された。

　一方で、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携・協力する候補者は推薦しない」という文言は残った。
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「選挙区が広い参院選では、衆院の選挙区総支部長が各地区で参院選候補の支援を行うのが通例。そのため、かつては衆院選の落選候補者にも総支部長として月50万円を渡し、参院選へ向けた票の掘り起こしをしてもらっていたんです」

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　ところが、資金難に苦しむ目下の立民は、浪人の食い扶持にまで手が回らず、
「現状、総支部長を内定させた衆院小選挙区は、現職議員の97名を合わせても140弱。289ある小選挙区の半分にも届きません」

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　総支部長となるに至らなかった候補者には、月20万円で活動を続けてもらうという苦肉の策も取られているそうだが、往時の半額以下では士気が上がらないのも当然。

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同党(立憲民主党)の関係者は、
「こういうときに具体的な国防論に踏み込めないのが、左派系議員を多く抱える立民の弱点でしょう。泉健太代表らは“ウクライナ募金のキャンペーンをやろう”と呑気に構えていますが、それが党本部のやることかと頭が痛くなる」

関係者が頭を抱えるのももっともで、参院選が近づいても、立民の選挙準備は遅々として進まない。

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山田：「山田さん、面接のときにすぐお金の話をする」って。だけど、実際には何人も何人も「出る」と言って立候補の届け出をしたんだけども、公示直前に辞めた人をごまんと見てますので。ごまんといるんですよ。直前になって「やっぱり出られません」。

なので、お金ありきで政治は動かないんですけれども、動いちゃいけないんですけれども、やっぱり金がない政党から出るっていうのはどういうことなのか、っていうことについてはちゃんと言っとかないと、これはその人を不幸にしますから。
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影響は、大物議員たちにも及ぶ。
「例えば、定数6の東京都選挙区から出馬する蓮舫参院議員。毎回100万票を超える圧倒的な得票数でトップ当選を果たしてきましたが、今回は都民ファーストの会が荒木千陽代表の擁立を決めており、苦戦の予想。小池百合子都知事が荒木氏の応援に入れば、蓮舫氏はトップ当選の座を失い“参院の顔”から転がり落ちる」

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