玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提案をしていた。

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。
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今回の訪中は、県議会でも大きな議論になっている。
２６、２７日の県議会本会議で複数の自民党県議が「訪中するなら領海侵入について抗議すべきだ」「何も言及しないと容認していると誤解される」と、中国要人らとの会談で取り上げるよう求めたが、県は「経済文化の交流促進が主な目的」と繰り返すだけだった。
また、「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」との質問に、玉城氏が「発言しないことも一つの対応」と答え、自民党県議から「即座に反論しないと認めたことになる」と詰め寄られる場面もあった。
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沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても、反対の民意が顧みられていないと批判した。
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辺野古移設計画をめぐる国との訴訟で沖縄県の敗訴が確定し、玉城氏は新たな区域の埋め立てに必要な防衛省の設計変更申請を承認するか否かの判断を迫られている。理事会での発言は、辺野古移設や米軍基地の問題は「沖縄だけでなく、人権や民主主義という普遍的な問題」として国際社会に訴える狙いがある。

　玉城氏は18日、本会議場に並ぶ各国の代表団に「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と発言。沖縄の現状について「日本全体の国土面積の0・6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中している」と説明した。
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