福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力は、先月から行っていた今年度初めてとなる５回目の放出を７日昼すぎに完了したと発表しました。
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福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する作業は、昨年度は去年８月以降４回行われ、先月１９日からは、今年度初めてとなる５回目の放出が行われていました。”
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今回の放出量は７８５１トンで、東京電力が放出の期間中に原発から３キロ以内の１０か所でモニタリングした海水のトリチウム濃度の最高値は、放出口に最も近いところで１リットルあたり２９ベクレルと、放出の停止を判断する基準の７００ベクレルを大幅に下回っています。
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東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。
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東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。
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「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」

自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。
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福島第１原発で発生する汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理され、大半の放射性物質を取り除かれるが、トリチウムは除去できない。このトリチウム水は海水で１００倍以上に希釈され、国が定めた排水基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満に濃度を薄めた後、海に流される。
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そもそもトリチウムは自然界に広く存在し、体内にも微量ながら含まれている。国外の原発施設周辺で人体や環境に与える影響は確認されていない。
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一部報道の見出しを巡っては、Ｘ（旧ツイッター）上で風評被害を懸念する声もある。
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電力、エネルギー、環境問題について情報発信するアカウント「分電でんこＦＣ」は８日、Ｘで「だから何といいたいようなタイトルです。福島が危険であるといいたいのでしょうか。だとしたらこの記事は風評加害です」と指摘した。
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自民党の小野田紀美参院議員も８日にＸで「タイトルが本当に風評加害で悪質なんよ…」と投稿し、自民党の渡辺康平福島県議も８日、Ｘで「海水に塩が混ざっていたレベルの報道ですよ」と書き込んだ。
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原発事故に伴う風評被害の実態を取材する福島在住のジャーナリスト、林智弘氏も８日にＸで「『海水から塩分検出！』というのと同程度なんだが」と苦言を呈し、福島県鮫川村で農業を営む阿久津修司氏も８日にＸで「海水にトリチウムないとでもいうのか。イチャモン付けるためだけの非常に悪質な報道です。福島県は厳重に抗議すべき」と非難した。
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東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が２０２３年８月に始まってから２４日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの４２漁連・漁協にアンケートを実施した。
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　県漁連は「風評被害があった」と答え、中国による禁輸措置の影響などでナマコの値段が下がり、ナマコを輸出できなくなった具体例を示した。
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　風評被害の内容として「漁業関係者が科学的根拠に基づかない批判を受けた」「処理水に関するデマ（誤った情報）が流れた」ことも指摘した。
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　政府や東電の対策について、「どちらかといえば不十分」と回答し「国民や海外に向けて、さらなる理解向上へ周知をお願いしたい」と政府と東電による取り組みの一層の強化を求めた。
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　県漁連が自ら進めている対策には、魚介類を対象に続けている放射性物質検査結果や、水産庁が公表しているトリチウム関連データの発信を挙げた。
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福島県内最大の港の小名浜港は、全国有数のカツオの水揚げを誇ったが、原発事故後は激減し、戻る兆しがない。

魚は漁獲された海域ではなく水揚げされた港を産地として売り出される。原発事故後、「福島産」となるのを避けるため、近隣の宮城県や千葉県の港に水揚げする動きが広がり、それが今も続いているという。
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「ネガティブなイメージがいまだにどうしても払拭し切れていない。ほかの港よりは価格を安くつけざるをえないという状況が続いた。ちょうど中間地点にある小名浜港を飛ばして石巻港や銚子港に魚が行ってしまう現状は悲しい」
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「放射能」という言葉は近年むしろ増えていて「奇形」「汚染」も見られる。「放射能」という言葉が増えた時期は、原発にたまり続ける水の問題がクローズアップされた時期とも重なっている。
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2月に福島県が開催した県外のバイヤー向けのツアーには首都圏や関西圏から食品業界の関係者が参加し、魚市場を見学した。
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全ての魚種を対象に漁協が行っている放射性物質の検査を見学し、安全性を確実に担保するため、国の基準よりも厳しい自主基準でチェックしているという。
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仲買人団体代表の小野利仁さんは、原発事故後に小名浜港のカツオの流通ルートが変わってしまい、漁獲量が戻らないのは風評被害の典型例だと感じている。
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安全でおいしい魚を届けようとする地道で真摯な取り組みを正しく理解してもらうことが、福島県産の魚のイメージを変える。こうした思いから、風評被害を払拭する取り組みが続けられている。
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