委託事業者との会食問題、コロナ禍における私的なバーベキュー開催、いわゆる「ゼレンスキー」発言と、県民を代表する政治家としてあるまじき数々の不祥事を繰り返してきた
(中略)
首里城炎上後の原因究明の不徹底に始まり、特に２期目に入ってからは、度重なる議会軽視の追認議案を連発し、不当な財務処理を見過ごし、赤字状態の特別会計決算を違法に処理したことで内部統制が瓦解し、さらには今議会に入って本庁舎からのＰＦＡＳ流出問題、果ては個人情報の流出発覚など、この１年間で県政の不始末が数え切れんばかりに表面化
(中略)
普天間飛行場代替施設建設事業に係る最高裁判所の判決を受けてもなお、司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動を繰り返してきた
（中略）
就任時には 3010 億円が計上されていた沖縄振興予算も、令和５年度には 2679 億円まで減少
引用元：www.pref.okinawa.jp（引用元へはこちらから）

県議会の野党会派と中立的な立場の議員が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県の敗訴が確定したあとも法治国家にもとる言動を繰り返し、「地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」などとして、１９日、玉城知事に対する問責決議案を議会に提出しました。
(中略)
島袋氏は、ＮＨＫの取材に対し「２期目に入り行政運営に対し非常に問題が多く、リーダとして不適任ではないか」と述べました。
また、移設工事をめぐる県の敗訴確定後の対応について「法治国家であるのに判決を守らないというのは、県民にとって頭を抱える大きな問題だ」と批判しました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県は土木建築部が所管している２つの特別会計で、昨年度の決算が１１９万円の赤字になっていると明らかにしました。
赤字となった場合、本来はことし４月１日から５月末までに今年度の歳入を繰り上げて赤字を補填する手続きを行う必要がありましたが、確認不足で赤字になっていることを認識しておらずこの手続きが行われていなかったということです。

その結果、現在も赤字のままで地方自治法に違反する状態になっているとして、赤字を補填する手続きを行うための議案を今月の定例の県議会で提出する方針を明らかにしました。
ただ、手続きを行うべき時期はすでに過ぎていて、県は違法な赤字の状態を違法な手続きで解消することになると説明しています。
県議会が開かれるのを前に議員への事前の説明を行っていますが、一部の議員からは「違法な議案を提出することはありえない」といった意見も出ていて、今後、批判が強まることも予想されます。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

県が昨年度から実施している港の改修工事について国に補助金を請求する手続きに不備がありおよそ２億３０００万円を受け取れなかったことがわかりました。

▽玉城知事 「これまで度重なる不適切事象が発生しており公務に対する信頼を損ねることとなった事態を重く受け止めています今回の不備について厳しく精査の上再発防止及び信頼回復に全力で取り組んで参ります」
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。

予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

　決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。

　沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議が県政報告をした。座波氏は、県職員に多くの自主退職者が出ているとして「（最高裁で敗訴した後も承認していないことで）順法精神が踏みにじられている。そういうことが大量の退職者につながっていると思う」と指摘した。　
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提案をしていた。

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

今回の訪中は、県議会でも大きな議論になっている。
２６、２７日の県議会本会議で複数の自民党県議が「訪中するなら領海侵入について抗議すべきだ」「何も言及しないと容認していると誤解される」と、中国要人らとの会談で取り上げるよう求めたが、県は「経済文化の交流促進が主な目的」と繰り返すだけだった。
また、「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」との質問に、玉城氏が「発言しないことも一つの対応」と答え、自民党県議から「即座に反論しないと認めたことになる」と詰め寄られる場面もあった。
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沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても、反対の民意が顧みられていないと批判した。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

辺野古移設計画をめぐる国との訴訟で沖縄県の敗訴が確定し、玉城氏は新たな区域の埋め立てに必要な防衛省の設計変更申請を承認するか否かの判断を迫られている。理事会での発言は、辺野古移設や米軍基地の問題は「沖縄だけでなく、人権や民主主義という普遍的な問題」として国際社会に訴える狙いがある。

　玉城氏は18日、本会議場に並ぶ各国の代表団に「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と発言。沖縄の現状について「日本全体の国土面積の0・6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中している」と説明した。
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