立憲民主党は5月9日、東京都の高田馬場駅前で街頭演説会を開催しました。

　辻元清美・代表代行は、先月28日に投開票された3つの補欠選挙において立憲民主党候補者が全勝したことに関連し、立憲民主党の議員数の増加により衆議院の政治倫理審査会における審査申し立てが可能になったことに触れ、「国民の皆さんの1票の力で政治が変わるということをいま実感している」と述べ、補欠選挙において示された民意が国会における政治改革の議論を進める上で大きな原動力となっている実態を報告しました。
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辻元代表代行は、企業団体献金の禁止の必要性について触れるとともに、これまでの自民党の経済政策、とりわけアベノミクスの結果により円安と物価上昇が止まらない状況になっていることについて、献金先など限られた企業・団体の利益を誘導するような経済政策を行ってきたことによりわが国の経済が歪められてきたと指摘、自民党に代わる政治体制がいま求められているとして、立憲民主党への政権交代の必要性を訴えました。
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辻元氏は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に対する三菱重工の献金額を質問。

(中略)

辻元氏は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に利害関係者を入れて、多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る。まるでキックバックではないか」と批判。

「こういうことが駄目だから、企業・団体献金を禁止しようと言っている」と訴えた。
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　首相は有識者らに加え、党所属議員の議論を経て政策決定する手続きを説明して「特定の企業からの寄付が政策決定に影響を与えることは考えにくい」と強調。

辻元氏は「影響を受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員に就けて矛盾していると思わないか」と迫ったが、首相は「矛盾しているとは思わない。防衛産業の実態を把握した上で、総合的な日本の防衛力を考えなければいけない」と反論した。
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政治改革

企業・団体献金の全面禁止

企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。
政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。

それまでの当面の措置として、
(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入
(2)現在献金のみ禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――
などを禁止します。
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また、企業・団体がその役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に献金等をさせることを禁止します。

あわせて、個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間千円から5万円までの献金については全額を税額控除の対象とします。

また、ネット献金の推進を図ります。
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民主党は（2010年10月）26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた。全面禁止を事実上撤回した形。

(中略)

民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記。当面の間は国や地方自治体と1件1億円以上の契約関係がある企業・団体に限って、党本部の献金受領を控えると打ち出した。

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仙谷由人官房長官は（2010年10月）27日午前の記者会見で、民主党の企業・団体献金の受け取り再開方針について「政権公約の範囲内で、3年間の暫定措置としての方針だと感じた」と説明した。
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今回の決定は岡田克也幹事長が主導した。小沢一郎元幹事長時代に距離があった経済界との連携強化を念頭に置く。契約関係が1億円未満の企業・団体のうち「癒着とみられない」と判断した企業・団体から受領する。

民主党は今後も全面禁止に向けた野党との協議も進める考えで「撤回ではない」と説明する。

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岡田克也幹事長は（2010年10月）26日、政党助成金頼みの党運営を改めるとして、国や地方自治体との契約関係が1件1億円未満の企業・団体からは献金を受領する方針を決め、常任幹事会で了承を得た。
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自粛していた企業・団体献金の再開との「二元化」は分かりにくく、野党との合意は望み薄だ。野党は民主党の決定に「急に方針を撤回して支離滅裂だ」（自民党の石原伸晃幹事長）、「言うだけ言って責任を取らない政権だ」（公明党の漆原良夫国会対策委員長）などと一斉に批判した。

菅直人首相は全面禁止を主張する公明党などに協議を呼び掛けてきた。
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2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた企業・団体献金の全面禁止をなお目指すが、野党から「公約違反だ」などと批判が出ている。
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今回の方向転換を促した事情や理由として、次の諸点が指摘できるだろう。

（1）参院選での支出が膨らみ、党財政を圧迫するようになった。
　当選者に対する資金援助は、選挙が終われば終了するが、落選者については、その後の資金援助も続ける場合がある。今回のように、大敗すると、落選者の政治活動費だけでも巨額になるだろう。

（2）当てにしていた個人献金が伸びないこと。
　特に、政権交代後の迷走によって、民主党への個人献金は極度に減少したと言われる。個人献金は、支援者の「気持」によって揺れ動くもの。熱気がなくなれば、当然それに連動して先細るものだ。

（3）党財政が、政党交付金（税金）に過度に依存することを避けたい。
　民主党は、党収入の8割を政党交付金が占めていると言われる。自民党と比べてもその依存度は突出している。　個人献金の不足分を、企業・団体献金で埋めて、税金への依存度を薄めたいのだろう。


引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

　――かつて、野党第1党だった民主党は政権交代を果たしました。民主党を源流とする立憲にもその可能性はありますか。

　「民主党政権と比べる時代は終わったと思います。10年以上前の話で、あの体験に縛られている限り伸びない。私らも、生まれ変わらなあかん。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。

　献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。

国会内で記者団の質問に答えた。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）