2024年05月16日更新

辻元清美 立憲民主党 企業団体献金

立民・辻元清美氏が『企業団体献金禁止』を主張⇒またそれ？旧民主党政権が公約にした後で撤回してたやつ…

立憲民主党・辻元清美氏が『企業団体献金禁止』を叫ぶとともに『立民への政権交代』を訴えている。しかし国民は騙されない。かつて辻元氏が属していた旧民主党政権もそれを公約のひとつにまんまと政権交代を果たしたが、あっさりと撤回した。そしてその失敗を総括しないまま再び同じ主張を始めた辻元氏。説得力など皆無だ。

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▼立民・辻元清美氏が『企業団体献金禁止の必要性』を叫ぶとともに『立民への政権交代』を訴えている

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出典：www.sankei.com

街頭演説で自民党の政治資金問題を批判する辻元氏

「献金団体に利益誘導される！政治献金を禁止！」

立憲民主党は5月9日、東京都の高田馬場駅前で街頭演説会を開催しました。

　辻元清美・代表代行は、先月28日に投開票された3つの補欠選挙において立憲民主党候補者が全勝したことに関連し、立憲民主党の議員数の増加により衆議院の政治倫理審査会における審査申し立てが可能になったことに触れ、「国民の皆さんの1票の力で政治が変わるということをいま実感している」と述べ、補欠選挙において示された民意が国会における政治改革の議論を進める上で大きな原動力となっている実態を報告しました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

辻元代表代行は、企業団体献金の禁止の必要性について触れるとともに、これまでの自民党の経済政策、とりわけアベノミクスの結果により円安と物価上昇が止まらない状況になっていることについて、献金先など限られた企業・団体の利益を誘導するような経済政策を行ってきたことによりわが国の経済が歪められてきたと指摘、自民党に代わる政治体制がいま求められているとして、立憲民主党への政権交代の必要性を訴えました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

【東京】辻元代表代行らが高田馬場駅前で政権交代の必要性について訴え - 立憲民主党

　立憲民主党は5月9日、東京都の高田馬場駅前で街頭演説会を開催しました。　

予算委員会では防衛政策の会議に参加させたこと批判した辻元氏

「献金した企業を防衛会議に参加させるのはまるでキックバック」と決めつけていた

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出典：tech.sina.cn

辻元氏は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に対する三菱重工の献金額を質問。

(中略)

辻元氏は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に利害関係者を入れて、多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る。まるでキックバックではないか」と批判。

「こういうことが駄目だから、企業・団体献金を禁止しようと言っている」と訴えた。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

　首相は有識者らに加え、党所属議員の議論を経て政策決定する手続きを説明して「特定の企業からの寄付が政策決定に影響を与えることは考えにくい」と強調。

辻元氏は「影響を受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員に就けて矛盾していると思わないか」と迫ったが、首相は「矛盾しているとは思わない。防衛産業の実態を把握した上で、総合的な日本の防衛力を考えなければいけない」と反論した。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

参院でも裏金論戦、野党追及　予算委に首相と全閣僚出席 - 産経ニュース

令和６年度予算案は４日午前、参院予算委員会で基本的質疑が始まる。

「キックバックなわけないだろ…」ネット民から冷静なツッコミが入っている

あのですね、日本の兵器産業って基本赤字になるかならないかのギリギリで、積極的にやりたがる企業はありませんよ逆に、国の仕事だから、国のためだからって無理して受けてもらってるレベルです
— chanoir4 (@chanoir5) Mar 5, 2024

軍需企業が防衛省の会議のメンバーに居るのは当たり前の話で、一体何が問題なのか分からないですね。
— JSF (@rockfish31) Mar 5, 2024

このように「企業団体献金は禁止！」などともっともらしく訴えている辻元氏。
しかし、果たして彼女にそんなことを言える権利などあるのか？

▼完全に「おまゆう」事案⇒辻元氏が属した旧民主党政権も『企業団体献金禁止』の公約を掲げながら撤回した

2009年、政権交代を果たした際に「企業団体献金の禁止」を公約のひとつに掲げていた旧民主党

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出典：archive.dpj.or.jp

政治改革

企業・団体献金の全面禁止

企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。
政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。

それまでの当面の措置として、
(1)国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入
(2)現在献金のみ禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――
などを禁止します。
引用元：archive.dpj.or.jp（引用元へはこちらから）

また、企業・団体がその役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に献金等をさせることを禁止します。

あわせて、個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間千円から5万円までの献金については全額を税額控除の対象とします。

また、ネット献金の推進を図ります。
引用元：archive.dpj.or.jp（引用元へはこちらから）

アーカイブTOP ｜マニフェスト／政策集｜民主党政策集INDEX2009 民主党政策集INDEX2009

民主党サイトの過去のコンテンツがご覧になれます。

そして辻元氏は当時、国交省の副大臣など政権の中で数々の要職に就いていた

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出典：hapisumu.jp

2009年　国土交通副大臣（運輸・交通・観光・危機管理担当）
2011年　災害ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官
同年　　民主党入りした後に政調副会長
政権や党内で数々の要職に就いた辻元氏はもちろん公約遵守に務めるべき立場だったはず。

しかし政権交代して間もなく、『企業団体献金禁止』を諦めてしまった旧民主党

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出典：matomame.jp

民主党は（2010年10月）26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた。全面禁止を事実上撤回した形。

(中略)

民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記。当面の間は国や地方自治体と1件1億円以上の契約関係がある企業・団体に限って、党本部の献金受領を控えると打ち出した。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

仙石官房長官（当時）の言い訳「政権公約の範囲内で、3年間の暫定措置としての方針」

仙谷由人官房長官は（2010年10月）27日午前の記者会見で、民主党の企業・団体献金の受け取り再開方針について「政権公約の範囲内で、3年間の暫定措置としての方針だと感じた」と説明した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

公約撤回を主導した岡田幹事長（当時）「癒着とみられないと判断した企業・団体だから撤回ではない」

今回の決定は岡田克也幹事長が主導した。小沢一郎元幹事長時代に距離があった経済界との連携強化を念頭に置く。契約関係が1億円未満の企業・団体のうち「癒着とみられない」と判断した企業・団体から受領する。

民主党は今後も全面禁止に向けた野党との協議も進める考えで「撤回ではない」と説明する。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

岡田克也幹事長は（2010年10月）26日、政党助成金頼みの党運営を改めるとして、国や地方自治体との契約関係が1件1億円未満の企業・団体からは献金を受領する方針を決め、常任幹事会で了承を得た。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

政権を取った途端のちゃぶ台返しに、当然ながら方々から批判が殺到

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出典：www.komei.or.jp

『企業団体献金禁止』
⇒「着手せず！！！」

自粛していた企業・団体献金の再開との「二元化」は分かりにくく、野党との合意は望み薄だ。野党は民主党の決定に「急に方針を撤回して支離滅裂だ」（自民党の石原伸晃幹事長）、「言うだけ言って責任を取らない政権だ」（公明党の漆原良夫国会対策委員長）などと一斉に批判した。

菅直人首相は全面禁止を主張する公明党などに協議を呼び掛けてきた。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた企業・団体献金の全面禁止をなお目指すが、野党から「公約違反だ」などと批判が出ている。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

一連の公約破りの理由も結局、旧民主党の「目論見ハズレ」だったのだろうと厳しい評価が下されている

　・参院選での支出が膨らみ、党財政を圧迫
　・アテにしていた個人献金が伸びなかった
　・党財政を過度に政党交付金(税金)依存にしたくない

今回の方向転換を促した事情や理由として、次の諸点が指摘できるだろう。

（1）参院選での支出が膨らみ、党財政を圧迫するようになった。
　当選者に対する資金援助は、選挙が終われば終了するが、落選者については、その後の資金援助も続ける場合がある。今回のように、大敗すると、落選者の政治活動費だけでも巨額になるだろう。

（2）当てにしていた個人献金が伸びないこと。
　特に、政権交代後の迷走によって、民主党への個人献金は極度に減少したと言われる。個人献金は、支援者の「気持」によって揺れ動くもの。熱気がなくなれば、当然それに連動して先細るものだ。

（3）党財政が、政党交付金（税金）に過度に依存することを避けたい。
　民主党は、党収入の8割を政党交付金が占めていると言われる。自民党と比べてもその依存度は突出している。　個人献金の不足分を、企業・団体献金で埋めて、税金への依存度を薄めたいのだろう。

引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

民主党は企業・団体献金の受け入れ再開をする前に自らを“事業仕分け”すべきではないか | 田中秀征　政権ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン

民主党は、10月26日、党常任幹事会で、企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。

見通しもロクに立たないまま、ただカッコイイ感じに「企業団体献金禁止！」「自民党にお灸をすえる！」と主張してまんまと政権交代を果たしてしまった旧民主党勢。

つまり彼らの『似非公約』に国民はすっかり騙されてしまったということだ

民主党は政権公約で「官僚依存型政治との決別」や「企業献金の全面禁止」を訴えた。その初心はどこへ行ったのか。政官業の「鉄のトライアングル民主党版」が現政権で出来つつあるように見える。初心に戻ってほしい。
— 嶋聡 (@satoshi_shima) Dec 3, 2010

０９年の衆議院選挙のマニュフェストで「企業、団体献金の全面禁止」を政権公約にしていた民主党が、一転して企業献金を再会した。国民を騙して政権を獲得した嘘つき政党は矜持というものが全くない政治屋の集まりだったわけだな・・・
— 宇宙人ぶー (@Bu_uuu) Oct 27, 2010

そういえば民主党は企業献金を受け取らないとか言ってたのに撤回してたよな。あれは公約違反なのにマスコミが批判していなかった。 http://t.co/pWutM2dzhW #tvasahi
— タケ (@gonta3212) Sep 9, 2014

▼今再び同じような主張で政権交代を訴える辻元氏だが、自分たちの公約破りの反省や分析については完全放棄

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出典：digital.asahi.com

辻元氏は旧民主党政権の反省を放棄したとも受け取れる発言をしている

「民主党政権と比べる時代は終わった！」
「10年以上前の話で、あの体験に縛られている限り伸びない！」
「私らも、生まれ変わらなあかん！」

　――かつて、野党第1党だった民主党は政権交代を果たしました。民主党を源流とする立憲にもその可能性はありますか。

　「民主党政権と比べる時代は終わったと思います。10年以上前の話で、あの体験に縛られている限り伸びない。私らも、生まれ変わらなあかん。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

辻元清美氏の自戒「策を使いすぎると」　政権交代、過去の栄光捨てて [立憲] [維新]：朝日新聞デジタル

■野党サバイバル　第１党の生きざま④　辻元清美氏に聞く

そんな辻元氏の言葉を真に受けて立民に政権交代などさせてしまったら、
あのトンデモナイ旧民主党政権の二の舞になるであろうことは容易に想像できる。

▼ちなみに小沢一郎氏が企業団体献金禁止に猛反発するなど党内では見解バラバラ⇒スリ合わせくらいすれば？

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出典：today.help.bj.cn

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。

　献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。

国会内で記者団の質問に答えた。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

小沢氏、企業献金禁止に反対　立民の改革案「ばかなこと」（時事通信） - Yahoo!ニュース

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。　献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ

政治資金規正法の改正、立憲民主党内でも意見が割れているって報道せんのか?小沢派閥の長だぞ?#nhk #ニュース7立憲小沢一郎「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」「パーティーの何が悪いのか」小沢一郎氏、党方針に異論　企業献金禁止の立憲民主案 2024年5月14日https://t.co/zJpNIzhpiE
— きやすめ (@Zero_E13A1) May 15, 2024