ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？
　結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。

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ウクライナ問題におけるロシアの政治的意思は「ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟阻止」です。

　一方、米国がウクライナのNATO加盟を認めればロシア軍のウクライナ侵攻を正当化することになり、米国は自国の政治的意思を実現できないことになります。

　上記より、両国の政治的意思を実現する手段は戦争ではないとの結論に至ります。

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ロシア有数の国際政治専門家であるカーネギー財団モスクワ支部のトレーニン所長は、米誌への寄稿で「ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っているわけではない」と分析。

(中略)

トレーニン氏は昨年１２月末、米誌フォーリン・アフェアーズで「プーチン氏がウクライナで本当に望んでいること」と題する論考を発表。その中で「ロシアが求めているのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大の阻止であり、これ以上の領土併合ではない」と指摘した。

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　ソ連に対抗するため設立された米国主導の軍事同盟ＮＡＴＯが、１９９１年のソ連崩壊後も加盟国を拡大したことに、プーチン氏はたびたび不満を表明。加盟を目指す隣国ウクライナに軍事的圧力をかけ、米国などにＮＡＴＯ不拡大の法的保証を求めている。

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　トレーニン氏は、プーチン政権が利益を得たチェチェン紛争やクリミア併合、シリア内戦介入に触れ「プーチン氏はリスクを避けているのではない。彼の考えでは（軍事介入の）利益がコストを上回らなければならない」と解説。「ウクライナの指導者らが欧米志向というだけで侵攻することはない」と断言した。
　ウクライナ政府が、親ロシア派武装勢力が実効支配する東部地域を武力で奪還しようとしたり、ＮＡＴＯに加盟したりすれば、ロシアが派兵するシナリオはあり得ると指摘。しかし、現状で米国をはじめＮＡＴＯ加盟国の間に、ウクライナ加盟への支持はほとんどないと付言した。

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約6時間続いた会談後の記者会見で、プーチン氏は「ウクライナ情勢が平和的に解決することを望んでいる。事態打開の土台となる提案もフランス側からあった」などと語った。マクロン氏も「いかなる状況の悪化も防ぐよう努力しなければいけない。意見が一致する点も見つけた」と応じ、議論の成果を強調した。

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ウクライナの隣国、ベラルーシでは、今月10日からロシアとの合同軍事演習が予定されています。これについて、フランス大統領府は、7日に行われたマクロン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、ロシアが演習の終了後にベラルーシから部隊を撤退させることを確認したと明らかにしました。

この演習をめぐっては、ロシアがウクライナとの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、ウクライナへの軍事侵攻への懸念を強めるものとして欧米各国が批判していました。さらに両首脳は、段階的な緊張の緩和に向けて軍事的な行動をとらないことで一致したということです。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）