立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「カードの取得は任意と言いながら、カードを持たないと来年秋に健康保険証がなくなるのは事実上の強制だ。非常におかしい」と指摘しました。

その上で「ひも付けで相当ミスが増えてくると思うが、政府は『保険証と似たようなものを発行する』と言うなど、びほう策がてんこ盛りになっている。いったん立ち止まるべきだ」と述べ、廃止の時期を延期するための法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

自民党と立憲民主党は健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するなどの法案について、31日の委員会で採決することで合意しました。

　法案では、マイナンバーやマイナカードの利用範囲の拡大や来年秋に今の保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化することなどが盛り込まれています。

　ただ、マイナカードを巡っては、本人ではない銀行口座や保険証の情報が誤って登録されるなどトラブルが相次いでいて、法案の採決は先送りされていました。

　こうしたなか、自民党と立憲民主党の参院国対委員長が会談し、マイナカードを巡る問題について6月5日に委員会で集中的な審議を行うことで合意し、立憲民主党は、これを条件として今月31日に採決に応じることにしました。

　法案は6月2日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

　マイナンバーをめぐるトラブルが続出しているなか、政府はマイナンバー法改正案の成立を強行しました。

　「他人の情報がひもづけられていた」「他人の医療情報が閲覧された」「本人が希望しないのにマイナカードに健康保険証が一体化された」「無保険者扱いで10割負担を患者に請求した」といったトラブルが相次ぎ、高齢者施設からは入所者のマイナカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっています。
　政府は健康保険証を廃止して「資格確認書」を提供するとしているものの、本人の申請が前提。保険診療が受けられなくなる人が出てくるおそれもあります。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党は、今の健康保険証も使用可能にしておくべきと訴えています。医療情報の誤りや流出は命にかかわる問題。
皆さん誰もが必要な医療が受けられるよう、立憲民主党といっしょに"存続"を訴えてください。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことを良いことに、すでに国保に加入している家族や知人になりすまして国民健康保険証を不正に使用している外国人が多くいます。
（もちろん日本人でも本来資格が無いのに不正に保険を使用している人もいるでしょうが。）

厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。
このうち外国人は９９万人で全体の３・３％もいます。
国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は年々増えています。
一方、国保の平成２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしています。
つまり外国人の不正な健康保険料を国の税金で補っていることになります。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

神戸市では、平成２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていたことが発覚しました。
発覚していない事案がどれだけあるのか、考えただけで恐ろしいです
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。
　これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認するための補助書類）を使うことができたのですが、これを暴力団などの反社会的勢力が悪用し、他人の健康保険証でスマホの契約をするということがありました。

(中略)

　こうした問題を背景に2023年3月、ドコモは同年5月24日をもって本人確認書類として健康保険証の取り扱いをやめることを発表します。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党は11日、次期衆院選に向けた政治活動用のポスターを新たに3種類作製し、発表した。マイナンバーカードとの一体化で廃止される健康保険証の存続を訴えるなど、同党の主張を書き込んだ。岡田克也幹事長は会見で「秋口の衆院選は十分ありうるので、念頭において作った」と語った。

　立憲のイメージカラーは青だが、今回作製した3枚のうち1枚は、真っ赤な背景を使用したデザイン。そこに「今の健康保険証を守ります」と白字で書いた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。
富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。

引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）

6月16日、朝日新聞デジタルが「6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場」と題して報じた記事が反響を呼んでいる。

《マイナカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に、別人の情報が誤登録されていたある現場では、約5900人分のデータを職員5人が手作業で入力していた。この例は「氷山の一角」の可能性がある》

(中略)

マイナ保険証の誤登録については、厚労省が、2021年10月～2022年11月に7312件あったと発表。6月13日には加藤勝信厚労相が、2022年12月～2023年5月22日分について、新たに誤登録が60件見つかったと公表。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

報道によると、法改正で2022年10月から非正規職員も共済に加入できるようになったため、県支部では同年9月から、新たに対象となった職員とその扶養家族およそ5900人分の登録を開始。担当者5人で作業にあたった。

紙で提出された「組合員資格取得届」を基に必要項目を入力していくのだが、その際、マイナ保険証の取得申請に対応できるよう、あらかじめマイナンバーとそれぞれの個人情報をひも付けておく必要があった。だが、ここで、担当者が登録対象者の生年月日を打ち間違え、同姓同名の別人情報がそのまま登録されてしまった。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相は（2023年6月）13日の記者会見で、マイナンバーやマイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受け、関連する既存のデータやシステムの総点検を「今年秋までに行う」と表明した。新たなトラブルを防ぐため、人為的なミスが発生しないようにデータ入力の自動化やチェックの仕組みの重層化などにも今年秋までに取り組むと表明した。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）