与野党は28日、衆院政治倫理審査会の幹事会で岸田文雄首相（自民党総裁）ら6人の自民党議員が出席を申し出た審査を29日と3月1日の2日間、完全公開形式で開くと合意した。議員・報道関係者の傍聴とテレビ中継を認める。首相は28日に出席の意向を表明した。

首相と二階派で事務総長を務めた武田良太元総務相が29日に出席する。安倍派の塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官の4人は3月1日に審査を受ける。
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自民党の派閥による裏金事件をめぐり野党が開催を求めている政治倫理審査会について、安倍派幹部「5人衆」全員が、出席もしくは欠席の意向をあいまいにしていることが分かった。
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政倫審幹事会での与野党合意に先立ち、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の国対委員長は２８日、国会内で会談し、自民党安倍派（清和政策研究会）の西村康稔前経済産業相ら５人の政倫審出席や、政治改革に関する特別委員会などの設置を与党に求める方針を確認した。

これらが固まらなければ予算案採決の日程協議に応じないという認識でも一致した。
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自民は午前の協議で、議員のみに傍聴を認める妥協案での決着を改めて主張。これに対し、立民は「自民に説明責任を果たすべきだ」として報道関係者を含む完全公開を要求した。

　これに先立って、自民は２７日の衆院予算委員会理事会で、２０２４年度予算案を３月１日に採決することを提案。立民など野党は拒否し、政倫審出席を申し出ていない自民の二階俊博元幹事長、下村博文元政調会長、萩生田光一前政調会長の参考人招致を要求した。

　立民の笠浩史国対委員長代理は記者団に「徹底究明する前に予算案の採決に応じることはできない」と語った。
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２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。
首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周辺は「首相として許される最大限の表現だ」と解説した。

ところが安倍派幹部は公開での開催に難色を示し続けた。同派の西村康稔前経済産業相と二階派（志帥会）の武田良太元総務相は応じる意向を示したが、結局は横並びを意識して腰が定まらず、２８日開催の日程調整も不調に終わった。首相はこの段階で、心ひそかに自身の出席を決断した。

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首相は野党の出方にもいらだちを強めていた。立憲民主党は政倫審に関する要求を通すため、令和６年度予算案の審議に応じない姿勢を示し始めていた。予算案には能登半島地震の復興に向けた経費も含まれ、看過できる事態ではなかった。
「こういった状況のままでは、ますます国民の政治に対する信頼を損ね、国民の政治に対する不信はますます深刻になってしまう」
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出席を申し出ながら、野党の公開要求を拒む安倍派幹部ら5人を念頭に「志のある議員に説明責任を果たしてもらうよう、あらゆる場で、これからも努力してもらうことを期待している」と語った。発言を聞いた岸田派の閣僚経験者はこう言った。「首相は怒っていたな。『志ある議員』という言葉が全てを象徴している。出なければ『お前たちには志がない』ということになる」
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１月の岸田派（宏池会）解散に続く捨て身の決断で局面を動かしたが、党内で新たな摩擦を生んだとの指摘もある。しかし首相は周囲に言い切った。
「この決断は、俺の怒りだ」

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今回の問題を受けた衆議院政治倫理審査会は公開のあり方などをめぐる自民党内の調整が難航したため、28日、岸田総理大臣がみずから出席する意向を表明し、審査を申し出ました。

その結果、安倍派と二階派の事務総長だった5人を含め、報道機関に公開する形で29日と3月1日の2日間開かれることになり、29日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席します。
総理の出席表明から約4時間。後ろ向きだった5人が一転して、完全公開での出席に応じる意向を示しました。
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田崎氏(※政治評論家田崎史郎氏)は、今回の岸田首相の対応を、自民党派閥解消宣言に続く「今年に入って2度目のサプライズ」とした上で、派閥解消の時には行わなかった党内への根回しを今回は行っていたと指摘。首相の意向を踏まえて、自民党国会対策の幹部が全面公開に否定的だった5人に「総理が（全面公開を）表明されたが、どうしますか」と意思確認を行ったと解説した。
「その中で西村（康稔・前経産相）さんと武田（良太・二階派事務総長）さんは、総理がフルオープンと言われた以上、私も出ますと。残り3人（安倍派の塩谷立座長、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長）の中に、渋った人もいた」と述べると、番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一は「ふううーん」と、納得できないような表情でうなった。

田崎氏は「その人たちに対しては、総理があそこまで言われたんですよと。このまま出ていかないと、参考人招致、証人喚問になる可能性がありますよと。そこまで言って、ようやく3人、がフルオープンで、と言ったということ」と述べ、全員が全面公開に応じるまでの舞台裏を解説した。
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岸田総理は衆議院の政治倫理審査会で政治資金規正法の改正について、
▼一定の悪質な場合に、会計責任者のみならず、政治家本人も責任を負う法律改正を行うこと、
▼政治団体に対する監査について対象範囲を拡大する法律改正を行うこと、
▼収支報告書のオンライン提出促進や、銀行振込の推進に向けた法律改正を行うことの3点を自民党の政治刷新本部のワーキングチームに指示していると明らかにしました。
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岸田文雄首相が自民党総裁として、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に全面公開で出席すると決断したことで、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の５人も全面公開で出席せざるを得ない状況になり、開催を巡る与野党の膠着状態は打開された。自民内には「１００％首相の狙い通り」（党幹部）と、首相の奇策は奏功したとの見方が広がった。
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出席者の一人、安倍派事務総長を務めた高木毅前国対委員長は２８日夕、地元・福井県の知事らによる首相表敬訪問に同行した。官邸で記者団に囲まれると、首相の決断に「びっくりした」と述べ、自身も「説明責任（を果たす）ならばオープンの方が良いと判断した」と語った。

５人の出席方針は昼ごろには固まり、ある党幹部は「首相は安倍派より世論を選んだ。内閣支持率は上がるのでは」と楽観的な見方を示した。渡海紀三朗政調会長は国会内で記者団に「そういう（全面公開の）形で出ることは本人の名誉のためにも良いことだと思う。できる範囲で疑問に答えていただき、政治不信の解消に少しでもつながれば政治が前に進む」と期待感を示した。

５人が全面公開に応じなかった状況では、地元選挙区の支援者や地方議員に「自民党は何をやっているんだ」などと非難されていた自民の国会議員は多い。二階派衆院議員の一人は「首相が救世主のように現れ、５人も出ざるを得なくなった。総理の求心力は高まった」と称賛した。

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