旧統一教会による高額献金などの被害者救済を図るため、自民党や立憲民主党など4党による協議会の初会合が開かれ、今の国会での必要な法案の成立を目指し、具体的な協議を始めることで合意しました。

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【時事通信・木田記者】
　冒頭発言でもあった、旧統一教会問題の被害救済に向けた４党協議についてお尋ねしたい。先ほど代表がおっしゃったように、与党側は、悪質な寄附要求を規制する新法制定について、今国会は提出するのは困難だとして先送りするような意向を示している。仮にこの与党の姿勢が変わらずに与野党協議がまとまらなかった場合、立憲民主党としてどのように対応していくお考えか。

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【代表】
　被害者の声を無視するのかと。本当にいい加減にしていただきたいと思います。
　我々はぎりぎりまで、この協議が実ること、まとまることを期待もしますし、求めていきたいと思いますが、もしこの協議がまとまらないということであれば、これは岸田総理、そして自民党、重大な国民に対する背信行為だと思います。

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　そういった意味では、もう内閣不信任に値するほどの、私はこの骨抜きや先送りがあった場合にはそれほどの事案だというふうに認識をします。

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内閣不信任案は野党の国会戦術で最大の武器とされる。慣例では提出されれば採決まで他の法案審議などが止まる。可決されると首相は10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならない

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Ｑ　可決されたことは？
Ａ　いまの憲法下で約６０回提出されたが、可決は４回だけだ。直近では１９９３年に選挙制度改革をめぐる自民党内の対立から、野党が提出した不信任案に自民議員の一部が賛成して可決された例があるよ。

Ｑ　ほとんど否決されているのに、野党があえて提出をするのはなぜ？
Ａ　政権を追い詰（つ）める「伝家の宝刀」とも言われ、不信任案提出に向けては野党の存在感や結束が示せるという効果があるんだ。政府と対立する法案の成立を阻止（そし）したい時や、国政選挙がありそうなタイミングをにらみながら国会終盤での提出がよくあるね。

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自民の茂木敏充幹事長は記者団に「精力的に議論を進めている途中に『決裂した場合』というのは極めて不誠実、不適切だ」と反発。「自民、公明と立民、維新の協議なので、内閣不信任決議案は全く筋違いだ」と指摘し、「強く撤回を求めたい」と語った。

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4党協議でも、議論をしたいという話がありましたので、まずこの4党協議、決定機関ではないと、この体制整備であったりとか法整備の促進に資するための議論をする集まりである

(中略)

正式に物事を決めるのは自民党でも党のプロセスがあります。公明党もそうだと思います。そして立憲民主も他党も、それぞれの党の方で検討し、また国会での審議を通じて法案について賛否を決めるものだと思っておりまので、そういう形になるのではないかなと

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茂木氏は与野党協議に関し、「被害の救済、再発防止に向けて考え方が一致する点としていない点の認識が深まっているのではないか」と指摘。「協議で検討を加速し、一致点を見いだすことが４党の共通認識だと思う」とも述べた。

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維新の遠藤敬国会対策委員長も4日の党会合で「最初から政局をつくるのではなく、与党と真摯に向き合って議論すべきだ」と不快感を示した。

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