日本国民の民意によって選ばれたわけでもない日本学術会議によって内閣が倒れるようなことがあれば、それは、日本における民主主義の崩壊だろう。

誰が推薦しているのか、何を理由に何を根拠に推薦しているのか、そこに何らかの恣意的なものは無いのかなど、日本国民からはまったくわからない組織である日本学術会議に日本国の内閣が倒されようものなら、それは、多くの日本国民の民意を蔑ろにするどころか、何者かによる国家転覆計画とも言えることだ。

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　－－同法7条は「学術会議は210人の会員で組織する」と定めています。

ええ。政府の判断で勝手に変えられるものではありません。学者は理不尽なことを言われて、「はいはい分かりました」と言うことは聞きません。学者と学術会議をなめていたんでしょう。

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「学術会議の会員は、自らが学問の自由を享受しているのではなく、それを享受する人たちに奉仕している」と主張。

学術会議を「学問の自由を保障するための制度の一つだ」として「この制度にガタがくると、学問の自由に影響する」と危惧を示した

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注目されたのは、3年前である。防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあり、その権威を見せつけたのだ。

（中略）

「大学では文系よりも、学術会議の声明が研究内容に直結する理系の方が影響は深刻だと思います」（同） 　旧帝国大学の理系学部で教鞭を執る教授が明かす。

「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進みません。例えば、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり、ほとんど計画が頓挫してしまいました」 　一度目をつけられれば、研究者も蛇に睨まれた蛙になってしまうというわけだ。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

　学術会議の新会員は会議内で選考され、政府に推薦される。誰がどのような根拠で推薦されたのか、一介の研究者には毎回何の説明も無い。偉い先生の私的なクラブであればそれもよいが、学術会議は全ての研究者の代表とされ、政府の内部機関として存在し、大学や研究者の行動を制限できるほどの力を持っている。その非民主的に選ばれたごく一部の研究者の団体が、全ての研究者に画一的な価値観を押しつけて、自由を縛ることが許されるだろうか。
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イデオロギーを抜きにちょっと冷静に考えれば、今回の問題が「学問・思想・言論の自由」と全く関係していないのは明らかだ。


　とどのつまり、この話は6人の学者が「特別職国家公務員」に入れませんでした、ということに過ぎないからだ。菅首相が気に食わない学者を大学から追いやったとか、科研費を打ち切ったとか言うなら確かに「弾圧」だが、単に研究活動の傍らに行う「名誉職」に選ばれませんでした、というだけの話である。

引用元：diamond.jp（引用元へはこちらから）

松宮氏は「（この問題の）被害者は日本で学問や学術をやろうとしている人や、学問や学術の恩恵を受けるべき、全ての人々だ」と述べ、首相の姿勢を批判した。

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