中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。

これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。
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中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。

軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。
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　同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。

(中略)

尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「（中国主張の）道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。
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「トップを動かさねえと（問題も）動かねえ。相手の表情を見てやらねえとできないんだ」。首相は習氏との会談を控え、周囲に意気込んだ。

　中国による禁輸措置や日本企業の社員のスパイ容疑での逮捕などで日中関係は冷え込んでいた。首相はかねて「課題や懸案があるからこそ対話を重ねる」とし、習氏との会談実現を目指してきた。

　しかし、中国側はなかなか首を縦に振ろうとはしない。交渉が難航する中、外務省幹部には「難しくても、とにかく会談をやる方向で調整するんだ」と指示を出し続け、首相は9日に外交安保政策で最も信頼する秋葉剛男国家安全保障局長を北京に派遣し、ようやく首脳会談開催にこぎ着けた。
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岸田総理大臣から、5月の日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの運用開始を歓迎しつつ、安全保障分野における意思疎通の重要性を述べた。また、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明し、日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めた。また、ロシアとの連携を含む中国による我が国周辺での軍事活動の活発化等についても深刻な懸念を改めて表明した。
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　また、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとっても極めて重要である旨改めて強調するとともに、（先方から台湾に関する立場を述べたのに対し、）我が国の台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はない旨述べた。
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　また、岸田総理大臣から、中国における邦人拘束事案について、邦人の早期解放を改めて求めた。
　さらに岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、科学的根拠に基づく冷静な対応を改めて強く求めるとともに、日本産食品輸入規制の即時撤廃を改めて求めた。 双方は、お互いの立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見い出していくこととした。
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首相周辺は１年ぶりとなった日中首脳会談について「首相が懸案について漏らさず日本の立場を伝えた」と語る。議題は日本産水産物の輸入停止措置や相次ぐ邦人拘束、東シナ海での一連の問題行動や中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に至るまで広範にわたったという。

処理水の海洋放出を巡り科学的な対応を求めた際には、右手でつくった握りこぶしで机をたたきながら厳しい表情で繰り返し習氏に迫った。同行筋は「気合が入ったときの動きだ」と解説する。
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「笑顔はなく、互いの目を見て言葉を言い合っていた」。出席者の一人は岸田氏と習氏の緊迫した雰囲気の会談をそう証言する。1年前の和やかな雰囲気の会談とは「全然違った」という。
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会談後、首相は記者団に「理解を深める上で、大変有意義なやり取りが行われたと感じている」と語り、「両国の意思疎通が図られてこそ、具体的な取り組みが進む」と胸を張った。

　中国では権力が集中する習氏が日本と対話しないと、政府や事務レベルも「政治的リスク」を恐れて接触しにくい。その意味では今回の首脳会談が実現したことで、日本と対話しやすくなる側面もある。
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岸田文雄首相は２２日(※11月)の衆院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国当局が設置した大型ブイに関し、「ブイの撤去も含め、可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していく」と語り、撤去に踏み切る可能性に言及した。ブイが設置された海域で関係国が有する権利・義務、日本の国内法令、ブイが船舶交通や漁業活動に与える影響を踏まえると説明した。
首相の答弁は、日本維新の会の三木圭恵氏による「中国が撤去しないのであれば日本が回収し、中身を調べたほうがいい」との質問に対するもの。
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