NHKによると、この問題発言があったのは19日午後1時過ぎのことで、ラジオ国際放送と日本国内のラジオ第2で生放送されていた中国語のニュース番組の中で、中国籍の40代の男性外部スタッフが発言したという。

番組では、この日靖国神社で見つかった中国語の落書きに関するニュースを紹介。
その直後に、この中国籍スタッフが沖縄県の尖閣諸島について、「中国の領土」などと、原稿にない発言を約20秒間、放送に乗せたのだ。
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この発言から一夜、波紋が広がる一方で、驚きの事実も判明した。

この一件が報じられた途端、中国のSNSには「ハハハ、よくやった！」、「その通り！」、「勇気のある在日中国人だ！」などと、称賛の書き込みが相次ぐ事態となった。
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なぜ、国際放送に国から交付金が出ているのか

•国境を越えた人や情報の交流が加速し、グローバル化が飛躍的に進んでいます。そうしたなか国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えることや、海外に住む日本人や日本人旅行者に大規模な事件・事故・災害に関して迅速に伝える役割があり、これらは国益にもなるものです。

（中略）

•国の要請に応じて行う放送の費用は国が負担するよう放送法で定められており、２０２３年度政府予算案ではラジオ国際放送の交付金は９．６億円、テレビ国際放送の交付金は２６．３億円で、合計３５．９億円となっています。
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林官房長官は記者会見で「NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、突然、尖閣諸島について中国の領土であるなどの発言を行ったもので、その後NHKがおわびを行ったと承知しているが、こうした事案が生じたことは遺憾だ」と述べました。

その上で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで、その他の内容を含め、当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と指摘しました。

そして「現在、NHKで、このような放送に至った経緯を含めて調査中であり、その結果も踏まえ、再発防止を徹底すると聞いている。NHKには公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでもらいたい」と述べました。
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３． 発覚後の対応

（放送でのお詫び）
１９日の短波・衛星ラジオ放送（２０時半～）と翌２０日のラジオ第２放送(１３時
１分～)の中国語のニュースで、おことわりとお詫びをしました。また、ＮＨＫの中国
語のニュースサイトに、おことわりとお詫びを掲載しました。

（ニュースでの対応）
１９日のニュースウオッチ９（２１時～）、ラジオ国際放送などで伝えたほか、同日の
ラジオ第１放送（２２時～）でも伝えました。また、ＮＨＫのニュースサイトにも掲載し
ました。
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NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」と発表した。
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NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
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　また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。発言内容として「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」と発表していたが、実際には「NHKの歴史修正主義宣伝」と述べていた。

　視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。NHK広報局の担当者は「確認が徹底されていなかった」と説明した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

NHKによると、当該中国籍のスタッフは今から22年前の2002年から、ニュース原稿などを中国語に翻訳したり、読み上げを担当していたという。
問題の発言が行われた時も、デスクが事前に翻訳内容をチェックし、生放送中も立ち会っていたというが、発言を止めることはできなかった。

(中略)

NHKは、当該のスタッフはこれまでこのようなトラブルを起こしたことがなかったとしていて、発言の意図は分かっていないと回答した。
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中国のSNS「微博（ウェイボ）」には男性のものとみられるアカウントがあり、26日に「ゼロになり帰ってきた。平安で思うことはない。全ては22秒の中に凝縮された」などと、帰国したことをほのめかす書き込みがあった。

(中略)

NHKは男性に対して損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討している。この問題についてNHKから説明を受ける自民党情報通信戦略調査会に所属する議員は「帰国してしまえば実質的に請求は難しいし、刑事告訴などは、かえって男性を英雄に祭り上げてしまう恐れもある。対応が極めて難しい」と漏らした。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

上層部が本気で心配しているのは、スタッフが『スパイだったのではないか』ということです。

思想的な背景を隠してNHKの関連団体に入り、そこで得た情報を本国に伝えていたのではないかという疑惑です。

多額の税金が入っている事業に“スパイ”が潜り込んでいたとなったら一大事ですからね。今後、スタッフがどの情報にアクセスしていたのか、ログイン情報を調べることになるでしょう」（NHK職員）
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）