NHKによると、この問題発言があったのは19日午後1時過ぎのことで、ラジオ国際放送と日本国内のラジオ第2で生放送されていた中国語のニュース番組の中で、中国籍の40代の男性外部スタッフが発言したという。

番組では、この日靖国神社で見つかった中国語の落書きに関するニュースを紹介。
その直後に、この中国籍スタッフが沖縄県の尖閣諸島について、「中国の領土」などと、原稿にない発言を約20秒間、放送に乗せたのだ。
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この発言から一夜、波紋が広がる一方で、驚きの事実も判明した。

この一件が報じられた途端、中国のSNSには「ハハハ、よくやった！」、「その通り！」、「勇気のある在日中国人だ！」などと、称賛の書き込みが相次ぐ事態となった。
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なぜ、国際放送に国から交付金が出ているのか

•国境を越えた人や情報の交流が加速し、グローバル化が飛躍的に進んでいます。そうしたなか国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えることや、海外に住む日本人や日本人旅行者に大規模な事件・事故・災害に関して迅速に伝える役割があり、これらは国益にもなるものです。

（中略）

•国の要請に応じて行う放送の費用は国が負担するよう放送法で定められており、２０２３年度政府予算案ではラジオ国際放送の交付金は９．６億円、テレビ国際放送の交付金は２６．３億円で、合計３５．９億円となっています。
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林官房長官は記者会見で「NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが、突然、尖閣諸島について中国の領土であるなどの発言を行ったもので、その後NHKがおわびを行ったと承知しているが、こうした事案が生じたことは遺憾だ」と述べました。

その上で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで、その他の内容を含め、当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と指摘しました。

そして「現在、NHKで、このような放送に至った経緯を含めて調査中であり、その結果も踏まえ、再発防止を徹底すると聞いている。NHKには公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでもらいたい」と述べました。
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３． 発覚後の対応

（放送でのお詫び）
１９日の短波・衛星ラジオ放送（２０時半～）と翌２０日のラジオ第２放送(１３時
１分～)の中国語のニュースで、おことわりとお詫びをしました。また、ＮＨＫの中国
語のニュースサイトに、おことわりとお詫びを掲載しました。

（ニュースでの対応）
１９日のニュースウオッチ９（２１時～）、ラジオ国際放送などで伝えたほか、同日の
ラジオ第１放送（２２時～）でも伝えました。また、ＮＨＫのニュースサイトにも掲載し
ました。
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NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」と発表した。
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