今年1月25日、韓国政府は「2022年対外経済推進戦略」を発表した。主な内容は、韓国が4月にTPP（環太平洋パートナーシップ）協定加入申請書を提出するというものだ。韓国がTPPへの加盟意思を公式的に表明したのは2021年12月13日だった。
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金子原二郎農相は、「ＴＰＰの高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まず、しっかりと見極める必要があると考えている」と述べ、慎重な構えだ。

　台湾は加入実現に向け、日本への輸入規制を緩和した。残る野生鳥獣肉、キノコ類、山菜（コシアブラ）の輸入解禁ができれば、中国や韓国と交渉する際の好材料にもなる。

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TPP加盟国は加盟に当たって、市場開放やルールの順守について加盟国の要求により二国間交渉を行う必要があり、全ての加盟国との交渉が妥結しない限り加入できない。韓国は、この過程で、福島産農水産物の輸入規制や安保がらみの貿易措置などの是正を要求されるのではないかと恐れている。また将来不規則な措置は取れなくなる。
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（1）韓国政府は，2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を受け，福島県を含む8県の50種の水産物の輸入禁止を始めとした日本産食品の輸入規制を実施。
（2）2013年9月，福島第一原発における汚染水問題を受け，日本産水産物等の輸入規制を強化した。
（ア）福島県を含む8県（青森，岩手，宮城，福島，茨城，栃木，群馬，千葉）の全ての水産物の輸入禁止。
（イ）全ての日本産食品でセシウム又はヨウ素の放射性物質が少量でも検出された場合，その他の核種（ストロンチウム，プルトニウム等）に関する放射性物質検査結果証明書の提出の義務付け。

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韓国政府は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書を、寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。この寄託により、韓国に関してもRCEP協定が来年2月1日に発効することになった。

(中略)

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの合計15か国が参加する経済連携協定であり、2012年11月に交渉が開始され、2020年11月15日に署名されたものである。その後、2021年11月2日に協定の発効要件が満たされ、寄託を終えた日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国について、2022年1月1日に発効する。

引用元：portal-worlds.com（引用元へはこちらから）

しかしながら、中国政府と韓国政府では、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、日本から農水産物の輸入制限・停止措置を続けており、RCEPが発効した後もこの輸入制限・停止措置が解除される確約はとれていない状況である。

また、協定の抜け道として、防疫を理由とした輸入停止措置を行うことも可能との指摘もされている。

引用元：portal-worlds.com（引用元へはこちらから）

海外と日本の考え方は基本的に変わりません。基準値レベルに汚染された食品がたとえ存在し、それを摂取したとしても年間の内部被ばくが１ミリシーベルト以下になるように基準値は作られています。

　海外では主に、汚染された食品の割合が全体の１割と仮定しているのに対し、日本では全体の５割の食品が汚染されたというかなり厳しめの仮定をおき、基準値が作られました。そのためこのような基準値の差が生まれているのです。
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尹氏は当選を受けた記者会見で日韓関係について「未来志向的な韓日関係をつくる」と訴え、歴史問題を巡り「真相を究明し、一緒に考えていくことが必要だ」と語った。
　日韓両国は文政権発足後、元慰安婦や元徴用工問題で対立。「戦後最悪の関係」とまでいわれるほど冷え込んだ。
　選挙戦で尹氏は、日韓関係改善の意欲を表明していた。両国間の懸案については「包括的な解決」を掲げ、首脳が相互訪問するシャトル外交の復活も提案していた。

　日本政府にとって今回の政権交代は、韓国政府と正面から向き合い、関係改善に乗り出す、またとない好機だろう。

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韓国市民団体の「日本放射能汚染水放流阻止共同行動」は11日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、処理済み汚染水の海洋放出の決定は「人類全体に対する核テロであり最悪の犯罪行為だ」として撤回を求めた。

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韓国大統領選で当選した保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長は同団体が送った質問への回答で海洋放出の決定に反対する立場を明確に示したとして、日本政府に速やかに立場を伝えるよう促した。

　同団体は尹氏に対し、日本政府と東京電力に透明で正確な情報公開を求めるとともに、福島産農水産物の輸入再開の圧力に対し断固として反対するよう求めた。

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外交部も業務引継委員会側に対日外交政策方向を伝達した。

政府関係者は「次期政府で歴史・輸出規制・韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題などで対日関係が改善されるだろうという見通しがあるが、福島汚染水問題だけは国民的な懸念が大きな事案である以上、政府の基調に変化はないだろう」としながら「現政権が出した遺憾表明と程度や表現に違いはあっても政府の立場は同じ」と伝えた。


引用元：japanese.joins.com（引用元へはこちらから）