(１) 政府見解では、「我が国に対する攻撃の着手」があれば、先制攻撃にあたらないとされているが、正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃とみなされるリスクが大きい。

(２) いわゆる存立危機事態において、我が国による相手国領域内への攻撃を否定していない。

(３) 「反撃能力の行使は、専守防衛の枠内」と述べているが、その態様が日米同盟の盾と矛の関係を変えるものであるならば、それは専守防衛を逸脱する可能性がある。我が国は、日米同盟の基本的役割分担を維持し、自衛隊の装備体系および運用は「必要最小限度」でなければならない。

　以上のことから、立憲民主党は、自公合意に基づく政府三文書の「反撃能力」には賛同できません。
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その(※鳩山元総理の)辞任への流れを作る不人気のきっかけになったのが、「普天間飛行場の移設問題」だ。鳩山はマニフェストにこそ書いていなかったものの、自分たち民主党が政権をとったあかつきには、沖縄にある米軍普天間飛行場を「最低でも県外、できれば国外」に移設したい旨を、選挙時発言として行っている。
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この問題は、鳩山の強調する「政治主導」で解決するには、あまりにも大きすぎた。実務面を担っている官僚との協力・根回しもなく「米軍基地の移設」などという巨大な壁に立ち向かうには、鳩山民主党はあまりにも与党として若かったのだ。
 しかも鳩山には、欠けていたものが二つあったように見受けられる。一つはアメリカと対等に交渉するのに必要な“駆け引き材料”、そしてもう一つは、現行安保体制にかわりうる“新しい安全保障政策のビジョン”だ。
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国民は鳩山を「できもしない夢物語で県民をその気にさせておきながら、結局状況を引っ掻き回しただけで何も実現できなかった嘘つき」ととらえ、大いに失望した。民主党はこのままでは7月に迫った参院選を戦えないとする声が高まり、鳩山は辞任した。このあたりから、民主党に対する国民の目は厳しくなっていった。
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立憲民主党は２０日の「次の内閣」（ネクスト・キャビネット）で、安全保障政策に関する「外交・安全保障戦略の方向性」をまとめた。焦点だった敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有は全否定せず、専守防衛に照らして判断する方針を示した。

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　反撃能力保有に関し「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」と明記。取りまとめに当たった玄葉光一郎元外相は記者団に、「専守防衛に適合すれば認めていくし、そうでなければ認めない。必ずしも否定しているものではない」と説明した。

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　一方、安保戦略の方向性は政府が掲げる反撃能力について「正確な着手判断は現実的には困難で先制攻撃となるリスクが大きい」などと懸念を示し、「賛同できない」とした。　

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　防衛力整備に関しては「わが国島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、ミサイル能力の向上は必要だ」と記した。

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