2024年03月23日更新
立憲民主党 防衛政策 日経新聞

日経新聞も呆れるほど酷い立憲民主党の防衛政策⇒決められないツギハギ仕様で逆に国民の信頼を失ってしまう

閣議決定された『安保関連3文書』を巡り、立憲民主党発表した「容認せず」との声明を日経新聞が痛烈に批判している。思い返せば旧民主党政権時代からのグダグダな外交・安保分野も引き継いできた立憲民主党。今はさらに党内の分裂、リベラル層への忖度、政局的打算も加わり収拾がつかない。もう議論に加わらないでほしい。

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▼閣議決定された『安保関連3文書』に対し立憲民主党・泉代表が「容認しない」声明を発表

(1) 政府見解では、「我が国に対する攻撃の着手」があれば、先制攻撃にあたらないとされているが、正確な着手判断は現実的には困難であり、先制攻撃とみなされるリスクが大きい。

(2) いわゆる存立危機事態において、我が国による相手国領域内への攻撃を否定していない。

(3) 「反撃能力の行使は、専守防衛の枠内」と述べているが、その態様が日米同盟の盾と矛の関係を変えるものであるならば、それは専守防衛を逸脱する可能性がある。我が国は、日米同盟の基本的役割分担を維持し、自衛隊の装備体系および運用は「必要最小限度」でなければならない。

 以上のことから、立憲民主党は、自公合意に基づく政府三文書の「反撃能力」には賛同できません。
引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

▼立憲民主党の姿勢を巡り、日経新聞がSNSで痛烈に批判した

出典:twitter.com
『国民の生命と財産が脅かされても
被害が出るまで何もしないということでしょうか。
旧民主党が政権を陥落したのは
非現実的な安全保障政策が一因でした。』

2022年12月16日 日本経済新聞 政治・外交アカウントのSNSより引用

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思い出す…旧民主党政権の安保・外交を巡る大失策「普天間基地を巡るグダグダ」

出典:2ch-matomenews.com
旧民主党政権の数々の失策の中でもとくにインパクトが大きいのは「普天間基地を巡るグダグダ」だ。
普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と大風呂敷を広げて散々日米関係を拗らせた挙句、辺野古と決めた鳩山政権。
今こじれている沖縄基地問題の元凶を作ったのは明らか。
その(※鳩山元総理の)辞任への流れを作る不人気のきっかけになったのが、「普天間飛行場の移設問題」だ。鳩山はマニフェストにこそ書いていなかったものの、自分たち民主党が政権をとったあかつきには、沖縄にある米軍普天間飛行場を「最低でも県外、できれば国外」に移設したい旨を、選挙時発言として行っている。
引用元:diamond.jp(引用元へはこちらから)
この問題は、鳩山の強調する「政治主導」で解決するには、あまりにも大きすぎた。実務面を担っている官僚との協力・根回しもなく「米軍基地の移設」などという巨大な壁に立ち向かうには、鳩山民主党はあまりにも与党として若かったのだ。
 しかも鳩山には、欠けていたものが二つあったように見受けられる。一つはアメリカと対等に交渉するのに必要な“駆け引き材料”、そしてもう一つは、現行安保体制にかわりうる“新しい安全保障政策のビジョン”だ。
引用元:diamond.jp(引用元へはこちらから)
国民は鳩山を「できもしない夢物語で県民をその気にさせておきながら、結局状況を引っ掻き回しただけで何も実現できなかった嘘つき」ととらえ、大いに失望した。民主党はこのままでは7月に迫った参院選を戦えないとする声が高まり、鳩山は辞任した。このあたりから、民主党に対する国民の目は厳しくなっていった。
引用元:diamond.jp(引用元へはこちらから)
この旧民主党政権の流れを汲む立憲民主党という時点でどんな安保政策を繰り広げてくれるか、いろいろ「お察し」である。

▼安保を巡る立憲民主党のグダグダぶりは、日経新聞のみならず方々からツッコミが殺到している

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▼そもそも容認するのしないの?立憲民主党が発表した「外交・安保戦略」が玉虫色すぎてサッパリわからない

12月20日「外交・安全保障戦略の方向性」なる声明を発した

立憲民主党は20日の「次の内閣」(ネクスト・キャビネット)で、安全保障政策に関する「外交・安全保障戦略の方向性」をまとめた。焦点だった敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有は全否定せず、専守防衛に照らして判断する方針を示した。

引用元:sp.m.jiji.com(引用元へはこちらから)

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え?反撃能力は「必ずしも否定するものではない」

 反撃能力保有に関し「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」と明記。取りまとめに当たった玄葉光一郎元外相は記者団に、「専守防衛に適合すれば認めていくし、そうでなければ認めない。必ずしも否定しているものではない」と説明した。

引用元:sp.m.jiji.com(引用元へはこちらから)

でも「政府が掲げる反撃能力は賛同しない」という…

 一方、安保戦略の方向性は政府が掲げる反撃能力について「正確な着手判断は現実的には困難で先制攻撃となるリスクが大きい」などと懸念を示し、「賛同できない」とした。 

引用元:sp.m.jiji.com(引用元へはこちらから)

ただし!「ミサイル能力向上は必要」?!

 防衛力整備に関しては「わが国島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、ミサイル能力の向上は必要だ」と記した。

引用元:sp.m.jiji.com(引用元へはこちらから)

▼今回の声明で、立憲民主党が党方針をまとめられない組織になったことがハッキリした

出典:www.irasutoya.com
党内では反撃能力を巡り、玄葉氏ら容認派vs.反対するリベラル派の構図ができあがっている。

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反撃能力の賛否そのものは曖昧にボカされている⇒党内でまとまってない?

この声明には、そもそも立憲は反撃能力の保有に賛成なのか、反対なのかという基本的認識は記されていない。声明取りまとめの過程をたどると、理想と現実のはざまに揺れる立憲の苦悩が浮かび上がった。
 「だから別に、まとめるスピード競争をした覚えはない。単に我々のスケジュール感の中で取りまとめを順調に行っている」。反撃能力保有の閣議決定を数時間後に控えた16日午前。立憲の泉健太代表は記者会見でいら立ちを隠さなかった。

引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

党内のリベラル層をぞんざいにできないジレンマ

玄葉氏を中心に、はじめは「容認」で進めようとしていた。
 泉氏ら執行部は一定の条件下での反撃能力の保有を容認することを目指していた。安保政策で現実路線にかじを切るのが狙いだ。9月に設置したプロジェクトチームのトップに玄葉光一郎元外相を充てて取りまとめを委ねた。  

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
しかし党内リベラル層の抵抗に遭う
立民はリベラル系議員らを中心に結党した経緯があり、今月9日の会合ではリベラル系から「反撃能力は不要だ」「自民党の土俵に乗るべきではない」との反対論が噴出。政府の閣議決定前の取りまとめは見送った。19日にも議論するが、ある党幹部は「急いでまとめる必要はない」と述べた。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
「台湾有事にリアリティはない」
「反撃能力は不要」
「自民党の土俵に乗るべきではない」
こんな感覚の議員が幅をきかせている限り、迅速な防衛強を目指す議論など進むはずがない。

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リベラルな支持者の目も気になって強硬なことが言えない

▼加えて立憲民主党には『本質的な議論』よりも『政局』を重視してしまう性分がある

秋の国会における共闘相手は、なんと日本維新の会

出典:www.sankei.com
維新との共闘に味をしめてしまった立憲民主党…。

その維新は、安保をめぐる党の姿勢を早々に決めてしまっていた

立憲民主党にはあわよくば維新との共闘を続けてやろうという下心がある

今後に関係をつなげるためにも、維新とあまりにかけ離れた安保方針も取れない…まさに打算まみれの立憲民主党。

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日本維新の会や国民民主党が反撃能力の保有を容認し、すでに党としての考え方を公表したのとは対照的に、立民は党内議論が紛糾して党の見解を示せないでいる。16日の党声明で反撃能力の保有を「容認できない」としたものの、執行部は日本が相手の攻撃着手段階で攻撃する「第一撃」を否定するなど条件をつけて、部分的には容認する方向で党の意見を集約させたい考えだ。
というのも、先の臨時国会で維新との共闘が功を奏したことから、「今、維新を手放すべきではない」との意見は根強い。隔たりが大きいとされる安保分野で現実的な姿勢を打ち出し、維新との連携強化につなげたい思惑も透ける。

引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

しかしながら一方的な片思い?声明を読んだ維新の議員の感想は『残念な内容』

▼党内の意見を打算まみれでツギハギした結果、国民の信頼をさらに失った立憲民主党

党内分裂に政局的思惑が加わった結果、どっちつかずの声明を発表してしまった立憲民主党。
このままでは国民からの信頼は減る一方だ。
もはや本質的に考えられないことを認めて、いっそこの議論の場から退いてはいただけないだろうか。
命に関わる防衛政策を彼らに任せることはできない。

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