日本財団と東京大は２１日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行った調査で、水深五千数百メートルの海底にニッケル、コバルトなどのレアメタルを豊富に含む海底鉱物資源「マンガンノジュール」（マンガン団塊）が大量にあるのを発見したと発表した。１００キロ四方の調査海域での総量は約２億３４００万トンと見積もられ、含まれるコバルトとニッケルは国内消費量のそれぞれ７５年分、１１年分に相当する。

　採取や精錬などのコストを踏まえても商業化可能な資源量だといい、日本財団などは早ければ来年度中に、１日２５００トン規模の採取実証を行う。

　マンガンノジュールは、石やサメの歯などを核に海水中の鉄やマンガンの酸化物が付着して成長した直径数～十数センチの球状の塊。マンガンや銅のほか、リチウムイオン電池などに不可欠なレアメタルを高濃度で含む。
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　国連海洋法条約では、沿岸国の200海里までの海底とその下をその国の「大陸棚」と定めています。

　さらに国連の大陸棚限界委員会の審査で、 地形・地質的につながっていると認められた場合には、200海里を超えて大陸棚を設定することができます。

沿岸国は、国連海洋法条約によって、自国の大陸棚の天然資源を開発するための「主権的権利」が認められています。大陸棚には、石油や 天然ガス等の資源が埋蔵されている可能性があるので、現在、世界の多くの国が大陸棚の延長を目指しています。
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2008年10月31日、麻生太郎内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部の会合が開催され、大陸棚限界委員会に申請する延長大陸棚の範囲が決定されました。申請する総面積は、約74万平方キロメートルで、日本の国土面積の約2倍にあたりま

す。この総合海洋政策本部会合決定を受け、日本の申請が大陸棚限界委員会に提出されました。 大陸棚限界委員会による審査の結果、2012年4月19日、同委員会は、日本の申請に対する勧告を採択しました。
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国際法では沿岸から２００カイリまでのＥＥＺの海底と地下が大陸棚とされ、資源開発の優先的権利が認められる。国連の委員会の審査を経て関係国の理解を得れば、ＥＥＺ外に延長できる。日本は２０１２年に委員会に延長が認められ、米国と調整していた。
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岸田首相は(※2024年12月)２２日、自らが本部長を務める「総合海洋政策本部」の会合で、小笠原諸島父島の東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めることを明らかにした。約１２万平方キロ・メートルが新たな対象となる。

同海域にはレアメタル（希少金属）などが海底に存在するとされており、資源開発が可能となる。
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岸田首相
　首相は米国との調整が進展したとして、「速やかに国内手続きを進め、我が国の延長大陸棚と定める」と語った。政府は今後、関連政令の改正を進める。

(中略)

政府は国連の委員会が２０１２年に大陸棚の延長を認めたことを踏まえ、約１０年間にわたって、米国との調整を続けていた。小笠原海台海域の一部区域は交渉がまとまっておらず、米国と引き続き協議する。
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　令和５年４月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２０回総合海洋政策本部を開催しました。
　会議では、第４期海洋基本計画（案）について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「昨今、我が国周辺海域をめぐる情勢は緊迫化しています。
　また、カーボンニュートラルの実現等に向けた対応も求められています。
　今、正に、産学官の英知を結集して、海洋政策の変革、いわば、オーシャン・トランスフォーメーションを推進していくべき時にあります。
　本日、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築を柱とする、第４期海洋基本計画を決定いたしました。
　海洋資源開発や海洋科学技術の振興、洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーやＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）などの取組を具体的に進めてまいります。
　谷大臣を始め、各閣僚におかれては、海洋立国の実現に向けて、一層の連携、御尽力をお願いいたします。」
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政府は２５日、小笠原諸島東方の排他的経済水域（ＥＥＺ）外側に位置する小笠原海台海域の大部分（１２万平方キロ・メートル）を新たに日本の大陸棚と定める政令を閣議決定した。施行は７月２０日。
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先進諸国は中国に重要鉱物の調達を大きく依存している。

近年、デジタル化やグリーン化が重要課題となっていることから、重要鉱物への需要は着実に高まっており、中国に調達を依存する現状への危機意識は強い。
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2010 年、尖閣諸島中国漁船衝突事件に端を発した日中関係の悪化を背景に、中国はレアアースの対日禁輸措置を講じたことがあった。これを受けて、日本はベトナムなどから輸入を増やすことで調達地域の分散化を図ったほか、レアアースの使用を低減させる代替的な技術を開発したことから、中国からの輸入比率は一時 40％以下まで低下した。

しかし、足元にかけては再び 50％超まで上昇している。これは、様々な製品でレアアースの利用が増えるなか、中国への依存度を引き下げることの難しさを示している

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海域は約12万平方キロメートルで、海底にはレアメタル（希少金属）などの海洋資源が期待され、開発に向けた調査を行う方針だ。施行日は7月20日。

　松村祥史海洋政策担当相は25日の記者会見で、拡大した大陸棚について「本州の半分ほどの広さだ。天然資源の探索、開発の主権的権利を行使できるようになる」と意義を強調した。
　政府によると、この海域にはレアメタルを含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」が確認されている。今後、採掘に向けた調査を実施する。

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中国外務省の毛寧報道官は２７日の記者会見で、太平洋の小笠原諸島・父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定める政令改正を決定した日本政府の対応を批判した。「日本のやり方は国連海洋法条約や国際慣習に矛盾している」と述べた。

同時に、国連大陸棚限界委員会が２０１２年に日本の大陸棚延長申請に対し「修正を勧告した」との認識を表明。「日本は勧告に基づく修正を行わないまま、一方的に主張を拡大している」と主張した。

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