訪問中のインドネシアで処理水を巡って中国の李強首相と主張を戦わせた岸田総理大臣はASEAN（東南アジア諸国連合）各国の首脳らに相次いで接触し、直接、安全性をアピールしています。
　李強首相と初めて対面したASEAN各国と日中韓3カ国の首脳会議を前に、岸田総理はマレーシアのアンワル首相と意見交換しました。
　岸田総理はこの場でALPS処理水の海洋放出についてマレーシア側の理解と協力を求め、アンワル首相からは日本の立場への理解が示されたということです。
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　その後、東ティモールのグスマン首相とも短時間、言葉を交わし、ASEANへの加盟を支援する考えを伝えるとともに、放出に関する協力を求めました。
　7日午後には今回のホスト国のインドネシアをはじめ、ラオスやカンボジアなど中国と関係が深い国々の首脳とも会談し、安全性をアピールしたい考えです。
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東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、日中関係が険悪化する中、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議出席のためにインドネシアを訪問した岸田文雄首相。最大のミッションは、中国の李強（リーチアン）首相と接触し、日中間で首脳レベルの意思疎通を図ることだった。
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　「行こう」。6日昼、首相は弁当を食べきることなく箸を置き、ASEANプラス3（日中韓）首脳会議の会場の控室に急いだ。「李首相が現れた」との報告が入ったからだ。李氏の姿を確認すると、通訳と一緒に近づき、「建設的かつ安定的な日中関係の構築は重要だ」と語りかけた。

首相と李氏との「立ち話」は約15分間に及んだ。テーブルに着かずに会話を交わす会談形式としては異例の長さだ。日本側の説明によると、首相は中国との関係を重視する姿勢を強調したうえで、日本産水産物の禁輸措置の撤回を求めたという。ただし、両首脳のやりとりは落ち着いた様子で進み、険悪な雰囲気になることもなかった。
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中国との対話とは別に、首相は中国の国際的な孤立ぶりを際立たせようという戦略もとった。
　首相は「立ち話」後のASEANプラス3（日中韓）首脳会議の場で処理水をめぐり、「国際基準及び国際慣行にのっとり、安全性に万全を期した上で実施されている」として、海水や魚介類の放射性物質の濃度測定（モニタリング）の状況を説明。「国際社会において広く理解が得られている」と前置きし、こう言い切った。「中国は突出した行動をとっている」

　出席者によれば、李氏の面前での強い口調での非難に、会場は一瞬凍りついたという
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インドで開幕したG20サミットの会議で、中国が処理水を巡る日本への批判をしていなかったことが分かりました。日本政府は中国側の意図を慎重に分析しています。


　岸田総理より先に順番が回ってきた中国の李強首相からは、処理水に関する発言も、日本を批判する言葉も聞かれませんでした。

　9日の会議で岸田総理大臣は、中国を念頭に「突出した行動を取っている」と述べ、日本産水産物の輸入を全面停止した対応を批判しました。

　ただ、先に発言した中国の李強首相が日本を批判しなかったため、岸田総理も中国を名指しすることは避け、「一部の国が」との表現にとどめました。

　李強首相は、6日にインドネシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議では「核汚染水」という言葉を使って日本を強く批判しました。

　ただ翌7日は、日本を名指しすることを控え、さらに9日は批判自体がなくなっており、日本政府は中国の対日外交に変化が表れるか見極める方針です。
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日中首脳会談の開催は昨年11月以来、約1年ぶり。両首脳は、ALPS（多核種除去設備）処理水を巡る対応や東シナ海情勢、中国における相次ぐ邦人拘束事案、二国間協力等、幅広く議論しました。

ALPS処理水の海洋放出について、岸田総理は習国家主席に対し、科学的な根拠に基づく冷静な対応と、中国による日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く要求。建設的な態度を求め、協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しました。
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また岸田総理は、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、わが国周辺で、ロシアとの連携を含み中国が軍事活動を活発化していることについて深刻な懸念を改めて表明。尖閣諸島周辺のわが国排他的経済水域（EEZ）に設置されたブイについても即時撤去を求め、台湾海峡の平和と安定がわが国を含む国際社会にとって極めて重要であることを強調しました。
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日中両国は昨年、国交樹立から50周年を迎え、本年は日中平和友好条約45周年の節目となりました。岸田総理は会談で「日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するための責任を果たしていくことが重要」と指摘し、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」を構築していくことを主張しました。
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12月1日に行われたCOP28「首脳級会合」で中国・常務副総理の丁薛祥(ていせつしょう)は演説を行ったが、その要点は以下の通り。

「我が国は環境に配慮した開発を強力に推進している。2022年の二酸化炭素の排出量は2005年比で51パーセント以上削減された。新エネルギー自動車の生産・販売量は安定的に世界一であり、その登録台数は1800万台を超えて世界の半分以上を占めている。我々はエネルギー革命の推進に邁進している。非化石エネルギー設備の占める比率は50.9パーセントまで高まっている。海外における石炭火力発電所の新設は全面的に取り止めたし、世界の風力発電設備の50パーセントと太陽光発電設備の80パーセントを供給している。我々は気候変動に対応する国際協力を積極的に推進する。気候変動に対応する南南協力専用の資金を12億元(約240億円)以上拠出し、広大な発展途上国の気候変動に対応する能力の向上を支援している。」
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観測衛星「いぶき」が中国のほか、日本、米国それぞれでＣＯ２濃度の年間増加量を測定し、化石燃料使用量や発電所数などの情報に基づいた国際的なデータベースの数値と比較した。その結果、日米は値がほぼ一致したが、中国は衛星観測値がデータベースの値の約１・５～３倍に上った。中国の情報が不正確な可能性があるという。
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環境省は９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本の温室効果ガス観測衛星による調査をまとめた報告書を公表した。中国の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の年間増加量の衛星観測値が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値を上回っているとして、中国側に報告書の内容を提供したという。
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　同省は「研究結果はすでに中国とも共有した。参照することを期待しており、中国側から問い合わせがあれば、必要な協力を丁寧に進めたい」としている。
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