2024年12月13日更新

『企業・団体献金禁止法案』をドヤ顔で提出した立民さん⇒『抜け穴』使い献金をもらう余地を残してしまう

立憲民主党が『企業・団体献金禁止法案』を提出した。しかしこの法案、『政治団体間の寄付は可』の部分にツッコミが殺到している。企業が政治団体を作ってしまえばこの「禁止法」は意味をなさないほぼ「ザル」法案。企業献金の良し悪し以前にこういった中途半端な法案で「仕事している」つもりの立民に失望するばかりだ。

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▼立民が『企業・団体献金禁止法案』を衆議院に提出した

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出典：cdp-japan.jp

『企業・団体間の寄付やパー券はダメ』

『政治団体間の寄付は3千万円以内ならOK』

政治団体ならOKなんですね。

　立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。

この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党5党による「政治資金世襲禁止法案」とともに提出したものです。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

　本法案は、
（1）企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、
（2）政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の5千万円から3千万円に引き下げ、
（3）雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止、
（4）個人献金を促進するため、個人がする寄付の税額控除の拡充──について定めています。

　豊富な資金力を持つ業界や大企業の意向が優先して政治に反映され、資金力の乏しい業界に関わる政策が後回しとなることで、結果的に政策決定がゆがめられてきました。政策決定がお金の力に左右され、ゆがめられる政治に終止符を打つためには、企業・団体献金を禁止し、政治活動が個人献金中心となるようにしていかなければなりません。

　そのため、企業・団体献金を原則として禁止するとともに、個人が自発的な意思によって行う寄付（個人献金）に対する税額控除を拡充して、個人献金を通じて有権者が政治に参加しやすくすることも法案に盛り込みました。
引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

【政調】「企業・団体献金禁止法案」を野党3党1会派で衆院に提出 - 立憲民主党

▼それザル法案では？（立民も献金を受け取ってきた）⇒“政治団体は除く”の部分がツッコまれている

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出典：matomame.jp

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が2日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に生出演し、野党が提出した企業・団体献金の禁止法案について抜け穴を指摘した。

（中略）

「立憲案では、“政治団体は除く”と書いてある。たとえばある企業、企業群からもらうことはできないけど、『明日のナントカ産業を考える会』とか、政治団体を作ると、そこからいくらでももらえる。労働組合もそうですよ。いろんな労働組合がありますけど、『ナントカの産業を考える会』とか書いたら、いくらでももらえる。ここの“政治団体を除く”って入れたら、何の意味もない」と、重大な問題点を指摘した。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

国民・玉木雄一郎代表　企業・団体献金めぐる立民案の抜け道指摘「こんな大きな穴を開けたまま…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が2日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に生出演し、野党が提出した企業・団体献金の禁止法案について抜け穴を指摘した。

事実、立民も労働組合系の政治団体からしっかり献金を受け取っている

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出典：www.yomiuri.co.jp

２０２３年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円が献金されていたことが分かった。

また、同年中に在職した首相や閣僚が、１０００万円以上の収入を計上した政治資金パーティーは計３１回に上った。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　集計の対象は、総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された国会議員の資金管理団体や政党支部など「国会議員関係政治団体」の収支報告書。

　労組関連の献金の集計は、連合傘下の労組の組織内議員などでつくる「連合出身議員政治懇談会」のメンバー２６人を対象とした。国民民主への献金は５議員に計２億４８２２万円で、最も多かったのは、全トヨタ労働組合連合会の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から１億円を受け取った浜口誠参院議員だった。立民に対しては３議員に計７３２０万円で、日本郵政グループ労働組合の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁参院議員に５０００万円を献金した。

　立民などが求める企業・団体献金の禁止の議論の中で、こうした労組関連の献金の是非も論点として挙がる可能性がある。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

【読売新聞】　２０２３年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円が献金されていたことが分かった。

【拭えない疑惑】立民が提出した中途半端な法案には「献金を受け取る余地を残したい」という思惑があるのでは？

https://t.co/seCkqyvDXT　支援を受ける労働組合に賛同する個人が政治団体を組織し、そこから献金を受ける余地を残しておきたい思惑が透ける。自民は「立民案は正確には『企業・団体献金禁止法案』ではない『一部禁止法案』ではないか」野党は大筋では一致も立民案への支持は広がっておらず
— 517acid (@517acidSeason3) Dec 10, 2024

立憲、維新の会、共産党などが、企業や団体からの献金禁止などを盛り込んだ法案を提出へ。「政治団体」への献金を禁じないのがミソ。立維共が企業献金禁止法案　臨時国会に共同提出、国民不参加（共同通信）https://t.co/o4ekH6OMnT
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) Nov 27, 2024

▼『抜け穴』疑惑にモニョる野田代表⇒「企業による政治団体の寄付」は「一定程度認めざるをえない」

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出典：mainichi.jp

「自由な意思に基づいて政治団体をつくって自発的に寄付をする自由を否定できない」
「もともとの維新案にも共産案にもこの文言は出てきます」

『抜け穴』について問われ苦しい言い訳を連発する野田代表

野田氏は「抜け穴をつくろうと思ってる提案（法案提出）ではないんですよね。このいわゆる政治団体を除くという表現は、立憲民主の案だけではないんです。これはもともとの維新案にも共産案にも出てきます」と言い、「それは自由な意思に基づいて政治団体をつくって自発的に寄付をするような、まさに政治活動の自由の根幹にかかわることまでを否定することはできないだろうということがあって、またそういう政治団体もたくさんありますので、そのことを意識しての“政治団体を除く”なんです」と説明。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

「企業であるとか労働組合について明確に書いてあるように、あるいは雇用関係の不当利用等による寄付も条文で書くことなどによって、いわゆる大口については断とうという意識があるんですけれども。だから、これ法律的にね、個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ないんでね。その時、政治団体を除くという言葉をどうするか、維新の皆さんも今、知恵を出していると思います。われわれも知恵を出しているところで、明日（9日）に法案を提出するので、どこまでその知恵が出せるかというところで今ギリギリの段階だということです」と述べた。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

橋下氏「"企業が政治団体をつくってそこから寄付”するのは認めるのか」
野田代表「一定程度認めざるをえない」

認めた！

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「企業が政治団体をつくって、実際にそういう企業がありますけれども、企業が政治団体をつくって、その政治団体が政党に寄付するっていうことも認められることになりますけれども、自由な意思で企業が政治団体をつくることは認めるわけなんですね？政治団体をつくって、そこから寄付するということは認めるということなんですか？」と聞くと、野田氏は「自由な意思で会費を徴収をして、任意の下で。ええ、企業のお金で。一定程度そうせざるを得なくなってくると思います」と答えた。

橋下氏が「そこは認めてしまうということなんですね？」とツッコむと、「だからそこをどうするかというところを今ギリギリのところで調整しています」と返していた。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

立民・野田佳彦代表　企業・団体献金禁止“抜け穴”指摘に歯切れ悪く「今ギリギリのところで調整している」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

　立憲民主党の野田佳彦代表（67）が8日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。企業・団体献金の禁止について言及した。

▼明らかな『抜け穴』を理由に国民民主党と維新は共同提出を拒否

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出典：matomame.jp

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で企業・団体献金の禁止について、「われわれも企業・団体献金の禁止は反対ではない」と述べた。

国民民主は企業・団体献金禁止を掲げる立憲民主党の案が、禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「抜け道になる可能性がある」（古川元久国対委員長）と立民主導の法案提出とは距離を置いていた。

玉木氏は立民案での政治団体の除外が見直された場合、「協力する」と明言。また、「（抜け道を）完全に塞ぐことに合意できるかどうかだ。加えて、（野党の）パフォーマンスではなく、法案を出したなら通ろうが通るまいが自民党が乗ろうが乗るまいが（企業・団体献金は）やめる（べきだ）」と強調した。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は３日、企業・団体献金の禁止に関し、政治団体を対象外とする立憲民主党の案を批判した。

大阪市内で記者団に「よく分からない抜け道を作っている」と指摘。その上で「立民が完全に企業・団体献金はやめると腹をくくれば維新も当然やる。積極的に働き掛ける」と見直しを求めた。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

▼石破総理は政治資金問題と真正面から向き合った上で「禁止より公開」路線を主張

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出典：www.youtube.com

「企業団体献金の禁止について憲法の表現の自由に抵触する」

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出典：www.youtube.com

「禁止よりも公開だ」
「政治資金の透明性高め、有権者の判断に委ねるべき」

政治資金規正法の再改正を巡っては各党がそれぞれ改正案を提出するなど意見の隔たりは大きく年内に法改正が実現できるかは不透明です。

こうした中、衆議院予算委員会に出席した石破総理大臣は、企業・団体献金の禁止は、憲法で定める表現の自由に抵触するとの認識を示しました。

さらに「禁止よりも公開だ」と述べ、政治資金の透明性を高めたうえで、有権者の判断に委ねるべきとの考えを改めて強調しました。

引用元：youtu.be（引用元へはこちらから）

これはほんとそう。足枷のみではなく「自由にやらせるけどしっかりせーや」が健全。
— PULP🐈‍⬛ (@like_pulp) Dec 10, 2024

意味のない全面禁止（笑）より全面公開の方がまだいいよね金をもらうこと自体悪いこととも思えんし
— 一般こどおじ会社員「今関」 (@KodooziImazeki) Dec 10, 2024

規正法再改正へ議論始まる　石破総理　企業献金「禁止より公開」|youtube

▼立民による政治資金を巡る主張が、空虚な「仕事してます」アピールだった例は他にもある

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出典：clubt.jp

『政治資金パーティー全面禁止』をちゃぶ台返し

立憲「パーティー全面禁止やーめた」今回提出の改正案から全面禁止を削除パーティーに関する立憲の流れ2023年11月…裏金問題勃発5月…パーティー全面禁止法案提出→幹部がパーティーしようとするが批判殺到してやめる今日…政治活動には一定の資金が必要だよね。冷静になったよ。理解してね←NEW pic.twitter.com/ZCQrTWHD2q
— おもち (@omochi_punimaru) Dec 10, 2024

立憲民主党とパーティー禁止をめぐる経緯

2023年11月
裏金問題が発覚し、政治資金パーティーの透明性が議論の的に。立憲民主党は「政治資金パーティーの全面禁止」を公約として掲げ、厳しい姿勢を示していました。

2024年5月
同党が「パーティー全面禁止」を盛り込んだ法案を提出。しかし、幹部が自らパーティーを企画しようとしたことで批判が殺到し、実施を見送る事態に。

2024年12月10日
改正案から「全面禁止」を削除し、「政治活動には一定の資金が必要」との認識を表明。
引用元：sn-jp.com（引用元へはこちらから）

『旧文通費の使途公開』をちゃぶ台返し

2024年9月8日橋下徹「旧文通費の使途公開、10月からやります？」立憲野田・枝野・泉・吉田「やります！」12月8日全員未公開野田「選挙でバタバタしてた。12月中には公開する。他の人はよく分からん」おもち「代表選終わったら全員スルー！これぞ立憲民主党！」 pic.twitter.com/4VViIi7tk8
— おもち (@omochi_punimaru) Dec 9, 2024

そもそも旧民主党政権時代には『企業献金禁止』の公約をたった１年で反故にしていた

2009年旧民主党「政治が歪められる」企業団体献金禁止を公約→与党に2010年岡田克也「過度の国費依存はいかん」企業団体献金再開2024年立憲「政治が歪められる」企業団体献金禁止法案（政治団体除く）ちなみに野田佳彦さん、2023年まで企業団体献金受け取ってました。 pic.twitter.com/7lrSM982i8
— おもち (@omochi_punimaru) Dec 9, 2024

2010年当時の報道がこちら↓↓
『民主、企業献金受け入れ　自粛一転　野党は公約違反と批判』

民主、企業献金受け入れ　自粛一転　野党は公約違反と批判 - 日本経済新聞

民主党は26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた。全面禁止を事実上撤回した形。2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた企業・団体献金の全面禁止をなお目指すが、野党から「公約違反だ」などと批判が出ている。

旧民主党の所業を念頭に、今回の立民法案に疑いの目を向ける声もあがっている

「公約に禁止を掲げ政権を取った後、自粛していた献金を受け入れたという経験がある。自戒を込めて与野党一致できるよう議論を尽くしたい」
旧民主党の流れをくむ国民民主の長友慎治氏は特別委での意見表明で、企業・団体献金の禁止を掲げる立民を当てこすった。

立民の源流である旧民主党は平成21年の衆院選で企業・団体献金の「全面禁止」を掲げ、政権交代を果たした。しかし翌22年、わずか1年で方針を撤回し、受け入れ再開を決めた。当時の岡田克也幹事長は、個人献金が伸び悩み、党の収入が国費である政党助成金に過度に依存していることなどを理由に挙げていた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）