立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。

この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党5党による「政治資金世襲禁止法案」とともに提出したものです。
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　本法案は、
（1）企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、
（2）政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の5千万円から3千万円に引き下げ、
（3）雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止、
（4）個人献金を促進するため、個人がする寄付の税額控除の拡充──について定めています。

　豊富な資金力を持つ業界や大企業の意向が優先して政治に反映され、資金力の乏しい業界に関わる政策が後回しとなることで、結果的に政策決定がゆがめられてきました。政策決定がお金の力に左右され、ゆがめられる政治に終止符を打つためには、企業・団体献金を禁止し、政治活動が個人献金中心となるようにしていかなければなりません。

　そのため、企業・団体献金を原則として禁止するとともに、個人が自発的な意思によって行う寄付（個人献金）に対する税額控除を拡充して、個人献金を通じて有権者が政治に参加しやすくすることも法案に盛り込みました。
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国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が2日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に生出演し、野党が提出した企業・団体献金の禁止法案について抜け穴を指摘した。

（中略）

「立憲案では、“政治団体は除く”と書いてある。たとえばある企業、企業群からもらうことはできないけど、『明日のナントカ産業を考える会』とか、政治団体を作ると、そこからいくらでももらえる。労働組合もそうですよ。いろんな労働組合がありますけど、『ナントカの産業を考える会』とか書いたら、いくらでももらえる。ここの“政治団体を除く”って入れたら、何の意味もない」と、重大な問題点を指摘した。
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２０２３年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円が献金されていたことが分かった。

また、同年中に在職した首相や閣僚が、１０００万円以上の収入を計上した政治資金パーティーは計３１回に上った。
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　集計の対象は、総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された国会議員の資金管理団体や政党支部など「国会議員関係政治団体」の収支報告書。

　労組関連の献金の集計は、連合傘下の労組の組織内議員などでつくる「連合出身議員政治懇談会」のメンバー２６人を対象とした。国民民主への献金は５議員に計２億４８２２万円で、最も多かったのは、全トヨタ労働組合連合会の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から１億円を受け取った浜口誠参院議員だった。立民に対しては３議員に計７３２０万円で、日本郵政グループ労働組合の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁参院議員に５０００万円を献金した。

　立民などが求める企業・団体献金の禁止の議論の中で、こうした労組関連の献金の是非も論点として挙がる可能性がある。
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野田氏は「抜け穴をつくろうと思ってる提案（法案提出）ではないんですよね。このいわゆる政治団体を除くという表現は、立憲民主の案だけではないんです。これはもともとの維新案にも共産案にも出てきます」と言い、「それは自由な意思に基づいて政治団体をつくって自発的に寄付をするような、まさに政治活動の自由の根幹にかかわることまでを否定することはできないだろうということがあって、またそういう政治団体もたくさんありますので、そのことを意識しての“政治団体を除く”なんです」と説明。
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「企業であるとか労働組合について明確に書いてあるように、あるいは雇用関係の不当利用等による寄付も条文で書くことなどによって、いわゆる大口については断とうという意識があるんですけれども。だから、これ法律的にね、個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ないんでね。その時、政治団体を除くという言葉をどうするか、維新の皆さんも今、知恵を出していると思います。われわれも知恵を出しているところで、明日（9日）に法案を提出するので、どこまでその知恵が出せるかというところで今ギリギリの段階だということです」と述べた。

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元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が「企業が政治団体をつくって、実際にそういう企業がありますけれども、企業が政治団体をつくって、その政治団体が政党に寄付するっていうことも認められることになりますけれども、自由な意思で企業が政治団体をつくることは認めるわけなんですね？政治団体をつくって、そこから寄付するということは認めるということなんですか？」と聞くと、野田氏は「自由な意思で会費を徴収をして、任意の下で。ええ、企業のお金で。一定程度そうせざるを得なくなってくると思います」と答えた。

橋下氏が「そこは認めてしまうということなんですね？」とツッコむと、「だからそこをどうするかというところを今ギリギリのところで調整しています」と返していた。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で企業・団体献金の禁止について、「われわれも企業・団体献金の禁止は反対ではない」と述べた。

国民民主は企業・団体献金禁止を掲げる立憲民主党の案が、禁止の対象から政治団体を除外している点に関し「抜け道になる可能性がある」（古川元久国対委員長）と立民主導の法案提出とは距離を置いていた。

玉木氏は立民案での政治団体の除外が見直された場合、「協力する」と明言。また、「（抜け道を）完全に塞ぐことに合意できるかどうかだ。加えて、（野党の）パフォーマンスではなく、法案を出したなら通ろうが通るまいが自民党が乗ろうが乗るまいが（企業・団体献金は）やめる（べきだ）」と強調した。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は３日、企業・団体献金の禁止に関し、政治団体を対象外とする立憲民主党の案を批判した。

大阪市内で記者団に「よく分からない抜け道を作っている」と指摘。その上で「立民が完全に企業・団体献金はやめると腹をくくれば維新も当然やる。積極的に働き掛ける」と見直しを求めた。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

政治資金規正法の再改正を巡っては各党がそれぞれ改正案を提出するなど意見の隔たりは大きく年内に法改正が実現できるかは不透明です。

こうした中、衆議院予算委員会に出席した石破総理大臣は、企業・団体献金の禁止は、憲法で定める表現の自由に抵触するとの認識を示しました。

さらに「禁止よりも公開だ」と述べ、政治資金の透明性を高めたうえで、有権者の判断に委ねるべきとの考えを改めて強調しました。

引用元：youtu.be（引用元へはこちらから）

立憲民主党とパーティー禁止をめぐる経緯

2023年11月
裏金問題が発覚し、政治資金パーティーの透明性が議論の的に。立憲民主党は「政治資金パーティーの全面禁止」を公約として掲げ、厳しい姿勢を示していました。

2024年5月
同党が「パーティー全面禁止」を盛り込んだ法案を提出。しかし、幹部が自らパーティーを企画しようとしたことで批判が殺到し、実施を見送る事態に。

2024年12月10日
改正案から「全面禁止」を削除し、「政治活動には一定の資金が必要」との認識を表明。
引用元：sn-jp.com（引用元へはこちらから）

「公約に禁止を掲げ政権を取った後、自粛していた献金を受け入れたという経験がある。自戒を込めて与野党一致できるよう議論を尽くしたい」
旧民主党の流れをくむ国民民主の長友慎治氏は特別委での意見表明で、企業・団体献金の禁止を掲げる立民を当てこすった。

立民の源流である旧民主党は平成21年の衆院選で企業・団体献金の「全面禁止」を掲げ、政権交代を果たした。しかし翌22年、わずか1年で方針を撤回し、受け入れ再開を決めた。当時の岡田克也幹事長は、個人献金が伸び悩み、党の収入が国費である政党助成金に過度に依存していることなどを理由に挙げていた。
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