政府と東京電力は２４日午後、福島第１原発処理水の海洋放出を始めた。最初に放出する処理水に含まれる放射性物質トリチウム濃度を測定した結果、放出計画の基準を大きく下回ったことが確認され、施設周辺の天候や海象条件も問題がないと判断した。原発事故から１２年余りを経て、福島の復興に向けた廃炉工程は大きく前進する。
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東電は同日午前、最初に放出する処理水約１トンを海水約１２００トンで希釈し、「立て坑」と呼ばれる貯水槽から採取したサンプリングのトリチウム濃度の測定結果を発表。放出基準となる１リットル当たり１５００ベクレル未満を大きく下回る最大６３ベクレルだったことが確認され、放出に問題がないと判断した。
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中国の税関は、さきほど日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。

理由は中国の消費者の健康を守り、食品の安全を確保するためとしています。

これまで水産物は福島県などの10都県のものに限り輸入が禁止されていましたが、それを全国に拡大した形です。
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ウィーンで開かれている２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会で８日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。中国は処理水を「汚染水」と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。

放出計画については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際的な安全基準に合致する」との報告書をまとめている。英国は、ＩＡＥＡの評価を「信用する」と強調。イタリアは「科学的証拠に基づいた」日本とＩＡＥＡの取り組みを「歓迎する」と指摘した。米国やオーストラリアなども放出計画に理解を示す内容の発言をした。

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２４日にも始まる東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報した。２３日付仏紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」と伝えた。

(中略)

福島第１原発事故後、「脱原発」を決めたドイツでは、環境保護団体が処理水放出に失望を表明し、日本が原発再稼働に動くことに抗議したことを公共放送ＡＲＤが報じた。一方で、フランクフルター・アルゲマイネ紙が、福島沖でとれた魚を食べても「トリチウムは体内で蓄積されることはない」とする放射能学者の解説を掲載した。

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EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。
EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。

EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相互の信頼が決定を後押ししたと強調しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

スイスとリヒテンシュタインは8月15日、東京電力福島第一原子力発電所の2011年3月の事故以降、日本産食品に適用してきた輸入規制を撤廃した。EUが8月3日に日本産食品への輸入規制を撤廃（2023年7月18日記事参照）したことを受けて、スイス連邦食品安全獣医局は8月15日付で関連する施行令を全て廃止した。これにより、これまでEU同様、東北や関東などの指定した県について、野生のキノコ類、一部の水産品、山菜類などの規制品目の輸入時に求められていた放射性物質検査証明書の提出が不要となった。

スイスは欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟しているが、EUと欧州経済領域（EEA）には非加盟のため、EU規則の改正はスイス国内の規則に自動的には適用されない。しかし、スイスはEU単一市場へのアクセス権を確保するため、EUと個別に2カ国・地域間協定を締結し、EU規則の改正に応じて国内規則を改めている。

リヒテンシュタインは、スイスとの関税同盟に基づき、スイスの措置が適用される。
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連邦内務省食品安全・獣医局（BLV/OSAV）の報道官はスイス通信社（SDA）に対し、これまでは福島県産の野生のキノコ類、一部の魚、山菜などが規制品目として定められていたが、現在の放射能のレベルであればこうした規制は必要ないと説明した。また、日本当局は食品に含まれる放射線物質の量を減らすために多大な努力をしてきたとも述べた。
引用元：www.swissinfo.ch（引用元へはこちらから）

岸田は福島第一原発を訪れ、放出計画の準備状況について視察した。

これに対し、坂本会長は「国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べつつも「科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた。岸田総理の『たとえ数十年にわたっても国が全責任を持って対応をしていく』という発言は非常に重い発言だと受け止めている」と述べた。

関係者には、政府が重ねてきた説明に全漁連側が一定の理解を示したという受け止めが広がった。
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「たとえ数十年の長期にわたろうとも全責任を持つ」

これは、国内外に日本政府の覚悟を示すため、岸田や官邸スタッフが温めてきた言葉だった。

岸田が放出の具体的な時期を表明したのは、この翌日だった。

総理周辺は決定の背景について、こう明かした。

「中国の反発は続いているが、これ以上先延ばしにはできない。岸田総理は矢面に立ってでも、今やらないといけないことをやるという思いだった」（総理周辺）
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