2024年03月22日更新

岸田総理 輸入規制撤廃 北欧

北欧・EUに続きスイスも輸入規制撤廃！処理水海洋放出も実行！岸田総理が福島復興を力強く進めている

岸田総理の地道な努力により、EUに続いてスイスやリヒテンシュタインなども日本産食品の輸入規制の撤廃を表明した。8月24日にはとうとう原発処理水の海洋放出も開始され、福島の復興は着実に進んでいる。中国が反発を見せているが、岸田政権にはこのまま科学的な正しさを主張する姿勢を貫いてもらいたい。

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▼8月24日福島第一原発の処理水海洋放出が開始された

政府と東京電力は２４日午後、福島第１原発処理水の海洋放出を始めた。最初に放出する処理水に含まれる放射性物質トリチウム濃度を測定した結果、放出計画の基準を大きく下回ったことが確認され、施設周辺の天候や海象条件も問題がないと判断した。原発事故から１２年余りを経て、福島の復興に向けた廃炉工程は大きく前進する。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

東電は同日午前、最初に放出する処理水約１トンを海水約１２００トンで希釈し、「立て坑」と呼ばれる貯水槽から採取したサンプリングのトリチウム濃度の測定結果を発表。放出基準となる１リットル当たり１５００ベクレル未満を大きく下回る最大６３ベクレルだったことが確認され、放出に問題がないと判断した。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

福島第１原発の処理水、放出始まる（産経新聞） - Yahoo!ニュース

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出典：twitter.com

「本日よりALPS処理水の放出が始まりました。福島第一原発の廃炉に向けて歩まなければならない道であると同時に、福島を始めとした被災地復興の新たな一歩です。今後政府を挙げて、風評対策をはじめ福島や被災地の復興の姿と、日本の食文化の魅力などを、世界に向けて力強く発信してまいります。」
2023年8月25日　岸田総理のSNSより

これもう一生解決しないんじゃないか？と思っていたALPS処理水。今日、放出が開始されて胸が熱い。安倍総理→スガ総理→岸田総理と、その時々の課題をクリアしながら今日に至った事を、賞賛したい。🎥https://t.co/6I8e6FEtrK https://t.co/wgqG6nrOfv pic.twitter.com/HhmJYJMr0C
— Chum(ちゃむ)🐋🎐🫧 (@ca970008f4) Aug 24, 2023

▼放出を批判してきた中国はさっそく外交カードに利用⇒水産物の全面輸入禁止へ

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出典：news.yahoo.co.jp

中国の税関は、さきほど日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。

理由は中国の消費者の健康を守り、食品の安全を確保するためとしています。

これまで水産物は福島県などの10都県のものに限り輸入が禁止されていましたが、それを全国に拡大した形です。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

中国日本の水産物輸入を全面禁止 - Yahoo!ニュース

　東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。

▼しかし国際世論は日本の味方⇒これまで地道に安全性を訴えてきた日本の努力の賜物

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出典：news.yahoo.co.jp

国際会議では多くの国が日本の処理水海洋放出に理解を示した

反対するのは中国ばかりでほぼ孤立状態ｗ

ウィーンで開かれている２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会で８日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。中国は処理水を「汚染水」と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。

放出計画については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際的な安全基準に合致する」との報告書をまとめている。英国は、ＩＡＥＡの評価を「信用する」と強調。イタリアは「科学的証拠に基づいた」日本とＩＡＥＡの取り組みを「歓迎する」と指摘した。米国やオーストラリアなども放出計画に理解を示す内容の発言をした。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

処理水放出、中国のみ反対　韓国が容認、米欧は理解―ＮＰＴ準備委：時事ドットコム

欧州メディア「健康や環境への影響はとるに足らないレベル」

２４日にも始まる東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報した。２３日付仏紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」と伝えた。

(中略)

福島第１原発事故後、「脱原発」を決めたドイツでは、環境保護団体が処理水放出に失望を表明し、日本が原発再稼働に動くことに抗議したことを公共放送ＡＲＤが報じた。一方で、フランクフルター・アルゲマイネ紙が、福島沖でとれた魚を食べても「トリチウムは体内で蓄積されることはない」とする放射能学者の解説を掲載した。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

▼各国の日本産食品に対する輸入規制も次々と撤廃されつつある

7月13日 EUが輸入規制の撤廃を発表

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EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。
EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。

EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

EUは日本を次のように高く評価。
「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝」

日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相互の信頼が決定を後押ししたと強調しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制撤廃を正式決定 | NHK | ＥＵ

8月15日スイス及びリヒテンシュタインも輸入規制を撤廃

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出典：jp.freepik.com

スイスとリヒテンシュタインは8月15日、東京電力福島第一原子力発電所の2011年3月の事故以降、日本産食品に適用してきた輸入規制を撤廃した。EUが8月3日に日本産食品への輸入規制を撤廃（2023年7月18日記事参照）したことを受けて、スイス連邦食品安全獣医局は8月15日付で関連する施行令を全て廃止した。これにより、これまでEU同様、東北や関東などの指定した県について、野生のキノコ類、一部の水産品、山菜類などの規制品目の輸入時に求められていた放射性物質検査証明書の提出が不要となった。

スイスは欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟しているが、EUと欧州経済領域（EEA）には非加盟のため、EU規則の改正はスイス国内の規則に自動的には適用されない。しかし、スイスはEU単一市場へのアクセス権を確保するため、EUと個別に2カ国・地域間協定を締結し、EU規則の改正に応じて国内規則を改めている。

リヒテンシュタインは、スイスとの関税同盟に基づき、スイスの措置が適用される。
引用元：www.jetro.go.jp（引用元へはこちらから）

スイスとリヒテンシュタイン、日本産食品への輸入規制を撤廃(リヒテンシュタイン、日本、スイス) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

スイスは日本を次のように高く評価。
「日本当局は食品内の放射線物質の量を減らすために多大な努力をしてきた」

連邦内務省食品安全・獣医局（BLV/OSAV）の報道官はスイス通信社（SDA）に対し、これまでは福島県産の野生のキノコ類、一部の魚、山菜などが規制品目として定められていたが、現在の放射能のレベルであればこうした規制は必要ないと説明した。また、日本当局は食品に含まれる放射線物質の量を減らすために多大な努力をしてきたとも述べた。
引用元：www.swissinfo.ch（引用元へはこちらから）

日本がいかに真摯に福島復興に取り組んできたか、各国のコメントからもよくわかる。
2022年に英国とインドネシアが輸入規制を撤廃したことも記憶に新しい。

インドネシア、原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を全撤廃 : 読売新聞

【読売新聞】　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２７日の岸田首相との会談で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う日本産食品の輸入規制を全て撤廃したと伝えた。首相が共同記者発表で明らかにした。

英、輸入規制２９日撤廃　首脳会談で表明　日本産食品：朝日新聞デジタル

　岸田文雄首相は２８日、ドイツ南部エルマウで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、英国のジョンソン首相と会談した。ジョンソン氏は、東京電力福島第一原発事故後の日本産食品に対する輸入規制…

日本産食品が国際社会で信頼を取り戻たのは、福島の復興において本当に喜ばしいことだ。

岸田総理がこれまで取り組んできた努力の賜物といえよう。

▼今回の処理水海洋放水にも岸田総理は福島復興に及ぼし得る影響に細心の注意を払っている

科学に基づかない批判には毅然と対応

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岸田総理は一貫して科学に基いた議論を求めて、
非科学的な批判やデマに毅然とした対応を見せている。

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外務省もネット上などで展開されている誤った主張に科学的根拠でもって反論。

放出するにあたり国内外に日本政府の覚悟を示した岸田総理

「たとえ数十年にわたっても国が全責任を持って対応をしていく」

岸田は福島第一原発を訪れ、放出計画の準備状況について視察した。

これに対し、坂本会長は「国民の理解が得られない処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わりはない」と述べつつも「科学的な安全性への理解は、私ども漁業者も深まってきた。岸田総理の『たとえ数十年にわたっても国が全責任を持って対応をしていく』という発言は非常に重い発言だと受け止めている」と述べた。

関係者には、政府が重ねてきた説明に全漁連側が一定の理解を示したという受け止めが広がった。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「たとえ数十年の長期にわたろうとも全責任を持つ」

これは、国内外に日本政府の覚悟を示すため、岸田や官邸スタッフが温めてきた言葉だった。

岸田が放出の具体的な時期を表明したのは、この翌日だった。

総理周辺は決定の背景について、こう明かした。

「中国の反発は続いているが、これ以上先延ばしにはできない。岸田総理は矢面に立ってでも、今やらないといけないことをやるという思いだった」（総理周辺）
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

福島第一原発処理水の海洋放出岸田首相決断の舞台裏 | NHK政治マガジン

「夏ごろとはいったい、いつか」国内外の関心が集まった、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始時期。早ければ8月24日に決まった。

政府一丸で福島復興を進めようとしている岸田総理⇒多くの国民が共感している

今、外務省アカウントを追ってみたら異例の勢いで処理水に対する情報発信と各国の理解について、そしてデマへの反論を繰り返していた。外務省は全力で風評加害に対峙しようとしているのが伝わってくる。他の省庁や自治体にも続いてほしい。
— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) Jul 21, 2023