台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。

企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定に有事対応を明記することなどを求めている。近く内閣府沖縄総合事務局にも提出する。経済団体が企業の有事対応の課題を洗い出した提言書は異例といえ、注目を集めそうだ。
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県庁を訪れた同友会の渕辺美紀代表幹事は「１年かけてヒアリング調査を行ったが、有事の際にインフラ企業はいつまで住民を支えられるのか。従業員の避難、事業継続などさまざまな課題があった。この課題を自治体と共有し、取り組んでいきたい」と強調した。

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国民保護法に基づく住民の避難指示は、政府が「武力攻撃予測事態」と認定することが前提となっているが、提言書は「事態認定より前の段階で何らかの対応が必要となる可能性がある」と指摘。ヒアリング調査で判明した課題を踏まえ、非常用発電設備の増強や武力攻撃を受けた際に住民が避難できるシェルターの拡充など１２項目にわたる提言を挙げている。
同友会基地・安全保障委員会の出村郁雄委員長は「リスクマネジメントの観点から、企業が従業員の避難と事業継続について有事の備えをしておくことは当然だ」と語った。武力攻撃予測事態と認定された後、先島諸島でのインフラ企業の対応について、同友会の川上康代表幹事は「使命があるので島民が避難できるまでは頑張るが、最後は（従業員も）逃げていなくなる」との見解を示している。
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玉城知事は「提言も踏まえ、引き続き国や市町村と連携を図っていくが、やはり何よりもまず、国が優先すべきことは紛争に巻き込まれないこと、紛争を引き起こすような状況を回避することだ」などと応じた。
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台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。

(中略)

市長は２０２４年度の施政方針演説で、市役所隣に防災公園を整備し、地下に災害時や有事の避難所として活用できる職員駐車場建設を進めると表明した。事実上のシェルターとなる。
　木原防衛相に提出した要請書では、台湾有事の懸念に言及。離島自治体は住民避難の完了まで時間を要する可能性が高く、その間、住民の生命・身体を守るための避難シェルター整備が必要だと訴えた。
　市が新設する地下駐車場をシェルターとして使用する計画を正式に公表後、防衛相に対し、支援を求めるのは初めて。
　木原防衛相は「シェルターは政府全体で取り組むべき課題と認識している。主な担当は内閣官房になるが、防衛省としても、しっかり協力していく」と言明した。
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沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。

(中略)

６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。
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沖縄県の玉城デニー知事は２９日、政府が同県・先島諸島の５市町村で有事を想定したシェルター「特定臨時避難施設」を新設する方針を示したことを受け、「基地の計画、配備、シェルター建設ありきでは、説明は十分ではない」と述べた。県庁で記者団の取材に応じた。
　玉城氏は沖縄で進む自衛隊の強化も踏まえ「対話による平和構築こそが、本来日本が取り得るべき外交の正しい手段だ」と訴えた。
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「自衛隊の急激な基地機能強化により、沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高める事態を生じさせてはならない」
玉城知事は（2023年2月）１４日の新年度所信表明演説でこう語った。

(中略)

日本最西端の与那国島は、台湾から１１１キロに位置する。防衛省は、南西地域の防衛力を強化するため、地対空誘導弾（ミサイル）部隊の配備を計画している。
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八重山日報によると、与那国町の糸数健一町長はミサイル部隊配備に協力する方針だが、玉城知事は抵抗する姿勢。糸数町長は県と国の対立に「困ったことだ」「知事本人と話が噛み合わない」と困惑している。

(中略)

竹富町の前泊正人町長は「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」「八重山はしっかり守っていくという考えで、３市町がタッグを組んで取り組む」と語っている。
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アメリカを初めて訪れたという沖縄の玉城デニー沖知事が（2023年）３月９日、ワシントンでのシンポジウムで沖縄の基地問題や日米同盟のあり方、さらには台湾有事などについて語った。玉城知事はそのなかで「中国の台湾攻撃はまずありえない」と断言する一方、沖縄県の一部である尖閣諸島の日本領海に中国の武装艦艇が頻繁に侵入している事実にはまったく触れず、中国の軍事的な膨張や攻勢を指摘することもなかった。

(中略)

とくに顕著なのは沖縄県の知事として沖縄県内にある尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域に中国海警局の武装艦艇が頻繁に侵入してくる事実にまったく触れない点だった。日本の安全保障、沖縄の安全保障にとって目にみえる切迫した軍事脅威なのに、みごとに無視するのである。玉城知事のこの態度は中国には決して批判的な言動はとらないという原則でもあるかのように、あまりに奇異な偏りだった。

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日本沖縄政策研究フォーラムは（2023年11月）4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。

　決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。

引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）