６月３日の九州地方知事会は熊本県で開かれ、林芳正官房長官がオンラインで参加。

(中略)

沖縄からは池田竹州副知事が出席した。
　溜政仁知事公室長は「池田副知事からお礼を申し上げ、県の取り組みや地元の意見を紹介した」と報告。今後は事務レベルでのオンライン会議のほか、７月下旬には対面による関係者会議が予定されているとした。

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３日、熊本市中央区で九州地方知事会が開かれ、今回から会長をつとめる宮崎県の河野俊嗣知事や、熊本県の木村敬知事などが参加しました。

このなかで、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を所管する内閣官房は、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう、九州の各県と山口県に求めました。

計画では、輸送手段の確保や、収容施設の提供、食品の調達など、避難当初のおよそ１か月間で必要となることについて、自治体と事業者の役割分担も含めて整理するよう求めています。
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また、内閣官房は、今後行う予定の訓練の１つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の組み合わせを示しました。

具体的には、石垣市は福岡空港を経由して福岡県と大分県、それに山口県に、竹富町は福岡空港を経由して長崎県に、与那国町は福岡空港を経由して佐賀県に、宮古島市は鹿児島空港を経由して福岡県と熊本県、宮崎県、それに鹿児島県に、そして、多良間村は鹿児島空港を経由して熊本県に避難することを想定しています。
来年２月ごろまでに各県で初期的な計画づくりを進め、今後３年間かけて医療の提供体制などまでを含めた「受け入れ基本要領」を各県が作成することを目指すとしています。

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九州地方知事会の会長をつとめる宮崎県の河野俊嗣知事は、「九州・山口のおかれた立地条件のもと、前例のない大きなプロジェクトを進めていかなければならない。検討すべき課題は多岐にわたるが、まずは大きな枠組みとしての避難計画をつくり、それを何年もかけて肉付けしていく作業のスタートと受け止めている」と述べました。
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沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２１３日連続。日本政府による２０１２年９月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻とも機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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政府は16日、国家安全保障戦略など防衛3文書を閣議決定した。台湾有事への懸念が強まるなか、沖縄県の先島諸島にある石垣島（石垣市）の中山義隆市長に自治体として必要な備えを聞いた。

――中国軍が8月に台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、台湾に近い先島諸島でも懸念が強まっています。
「中国の海洋進出を考えると石垣島が危険にさらされる可能性はある。無防備ではいけない」

――石垣島を含む八重山諸島には5万人以上が在住しています。有事に備えた島外避難のシミュレーションは十分ですか。
「国民保護計画でどこからどこまでを有事と判断し、どの時点で島外へ避難させるのか、民間の船舶や航空機がどこまで協力してくれるのかが明確でなく具体的な想定がしづらい。民間輸送機関には国の要請で動いてもらうしかない」
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有事に先島諸島から避難する住民の受け入れを話し合った九州地方知事会を玉城デニー知事が欠席し、県議選で与党候補の応援をしていたと１７日、県議会一般質問で大浜一郎氏が指摘した。

大浜氏は「離島住民をないがしろにするのもいい加減にしてほしい」と批判。
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　大浜氏は「知事が欠席し、県議選の与党候補の応援に行っていたと聞いてショックだった。副知事が出たからいいというものではない」と玉城知事の欠席を疑問視。「離島住民の命を守る覚悟が知事にあるのか」と問いただした。

　また、県議選直前に玉城知事が打ち出した中学生給食費の半額負担に関しては「全くのやっつけ仕事。仕事が雑すぎる。知事は（小中完全無償化の）方向性を出さないといけない」と苦言を呈した。
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尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が常駐体制で領海警備に当たっているが「海警」も明らかに常駐体制の構築を図っている。単に日本の実効支配を脅かすだけでなく「中国の実効支配」を誇示しようとする新たなフェーズに入ったと見るべきだ。日本としては正念場である。

ところが、尖閣周辺の離島住民に冷や水を浴びせたのが、ほかならぬ沖縄県の玉城デニー知事だった。
　「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは避けなければならない」
　尖閣周辺に出漁した石垣市の漁船が「海警」に追尾された事態について聞かれ、記者会見でこう発言したのだ。
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７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。
(中略)
玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提案をしていた。

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
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中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。

中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。

玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）