２００２年、福田康夫官房長官がオフレコで「非核３原則見直し」とも取れる発言をした際は、「政府首脳」として直接引用できる懇談だった。野党や被爆者団体から批判されたが、福田氏はなかなか認めなかった（最後に認めて事実上訂正）。

また、０９年に漆間巌官房副長官が「政府筋」としての引用可能の懇談で、西松建設の違法献金事件に関して、「検察の捜査は自民党には及ばない」と発言した際には、本人は認めなかったが、上司の河村建夫官房長官が認めてしまった。
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個人的には、この２つのケースについては約束を破ってオフレコ解除するほど「重大」だったとは思わない。

「重大」なオフレコ情報を、国家権力とメディアが国民から隠すことに不快感を持つ人は多いだろう。筆者は「オフレコ解除」は場合によっては「あり」だと思っている。
ただ、何が「重大」なのかは誰が決めるのか。

もし、メディアが恣意（しい）的にオフレコ解除するのであれば、オフレコ取材に応じる人はいなくなるだろう。　
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オフレコ破りは報道倫理の観点から許されるのか──冒頭で紹介した東京新聞の記事は、SNSでの議論を紹介することでその疑問に答えている。

「記事は『SNSではオフレコ破りを疑問視する投稿もあったが、擁護する意見もあった』と、新聞らしい両論併記ではあります。とはいえ全体のトーンは、オフレコ破りを『擁護する意見』に力点が置かれていたのは明らかでした。東京新聞は毎日新聞の報道を評価する文脈で記事を掲載したのでしょう」

オフレコであればどんな発言でも許されるわけではない。おまけに荒井氏の発言内容は極めて問題が多い。約束の遵守より、国民の「知る権利」のほうが優先される──という考えだ。

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　岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは、信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。

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「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人としての信頼関係、民主主義は、約束は守ることを前提としており、オフレコの話が表に出るとは人間不信にも繋がる行為であり、お互い考えなくてはいけないことである。立場にある人は24時間その立場であることを頭に入れておかなくてはならない」とした上で、「荒井秘書官には、こんなことにめげないで頑張って生きれと激励したい」とエールも送っていた。

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