LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問われる可能性がある。
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記者団は1日の衆院予算委員会で岸田首相が同性婚の合法化などについて「社会が変わっていく問題だ」などと述べたことについて質問。

荒井氏は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言したほか、「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった
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岸田文雄首相は4日午後、性的少数者や同性婚をめぐって差別発言をした荒井勝喜・首相秘書官を更迭した。出張先の福井県坂井市で記者団に対して明らかにした

(中略)

首相は荒井氏からすでに辞意が伝えられ、後任は経済産業省の伊藤禎則秘書課長を4日付で充てるとした。
　荒井氏の発言をめぐり、首相は改めて「多様性を尊重し、包括的な社会を実現していく内閣の考え方には全くそぐわない、言語道断の発言だ」と批判。「LGBTや性的指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない」と強調した上で、政府として国の内外に丁寧に説明していく努力を続ける考えを示した。
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更迭劇の発端は毎日新聞のスクープ報道だったが、その報道姿勢を巡ってネット上では議論が起きている。なぜなら、毎日新聞は“オフレコ破り”を行ったからだ。

「荒井氏が記者団の取材に応じたのは2月3日の夜、場所は首相官邸でオフレコ（オフ・ザ・レコード）が前提でした。その場には約10人の記者がいたことが分かっています。問題発言について記者から報告を受けた毎日新聞の上層部は、協議の末、荒井氏に『実名で報道する』と通告し、3日の午後10時57分、『首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言』との記事を電子版で配信しました。このようにオフレコの約束を破って実名で報じることを“オフレコ破り”と呼びます」

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オフレコ取材はどのような業界でも行われていると思われる。話したことを全て記事にされるのであれば何を報じられるか分からず、取材対象としては必然的に公の場で公式のコメントしかできなくなる。そうならないようにオフレコ取材が実施されることになる。

取材者は正しく伝えられる、取材対象は正しく伝えてもらえるということで両者はwin-winの関係になる。そのために「オフレコ」という約束もしくは契約を交わし、取材対象は本音を語り、メディアは正面から聞いても答えてもらえない話を聞けるというメリットを享受するのである

（中略）

　オフレコ取材は媒体と取材対象の信頼関係の上に成り立つもので、報道の質を高めるのに役立ち、それは結果的に読者や視聴者、ひいては国民のためになる。

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　3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。

本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断した。

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ただし、荒井氏を実名で報じることは、オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、毎日新聞は荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、3日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した。

これを受けて、荒井氏は3日深夜、再度、記者団の取材に応じ、発言を謝罪、撤回した。2回目の取材はオンレコで行われた。

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「この発言を聞いたときに、これはオフとはいえ問題になりますよ、とその場で荒井氏にちゃんと言った記者はいたのか。荒井氏と議論したのか。問題だと思ったら『秘書官の考えをもう一度オンレコでお願いします』と言ってもよかった。
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今回のように、当日に実名報道するのはルール違反だとしても、たとえば『総理秘書官の一人』とか『総理周辺』というクレジットで書くこともできます。

今後LGBTQ問題を記事化するときに、岸田官邸の雰囲気を伝えることはできる。また少し時間が経った後に、回想録的にオフレコ発言を書くこともあります。あのときはオフレコで聞いたけれど、実はこんなやりとりがあったんだよと明らかにすることはよくあることです。

いろんな知恵を使って、書くべきことを書くのは、記者がやるべき仕事だと思います。取材対象者との信義を守りながら、そのタイミングとやり方を考えるのが腕の見せ所だということです

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２００２年、福田康夫官房長官がオフレコで「非核３原則見直し」とも取れる発言をした際は、「政府首脳」として直接引用できる懇談だった。野党や被爆者団体から批判されたが、福田氏はなかなか認めなかった（最後に認めて事実上訂正）。

また、０９年に漆間巌官房副長官が「政府筋」としての引用可能の懇談で、西松建設の違法献金事件に関して、「検察の捜査は自民党には及ばない」と発言した際には、本人は認めなかったが、上司の河村建夫官房長官が認めてしまった。
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個人的には、この２つのケースについては約束を破ってオフレコ解除するほど「重大」だったとは思わない。

「重大」なオフレコ情報を、国家権力とメディアが国民から隠すことに不快感を持つ人は多いだろう。筆者は「オフレコ解除」は場合によっては「あり」だと思っている。
ただ、何が「重大」なのかは誰が決めるのか。

もし、メディアが恣意（しい）的にオフレコ解除するのであれば、オフレコ取材に応じる人はいなくなるだろう。　
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オフレコ破りは報道倫理の観点から許されるのか──冒頭で紹介した東京新聞の記事は、SNSでの議論を紹介することでその疑問に答えている。

「記事は『SNSではオフレコ破りを疑問視する投稿もあったが、擁護する意見もあった』と、新聞らしい両論併記ではあります。とはいえ全体のトーンは、オフレコ破りを『擁護する意見』に力点が置かれていたのは明らかでした。東京新聞は毎日新聞の報道を評価する文脈で記事を掲載したのでしょう」

オフレコであればどんな発言でも許されるわけではない。おまけに荒井氏の発言内容は極めて問題が多い。約束の遵守より、国民の「知る権利」のほうが優先される──という考えだ。

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　岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは、信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。

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「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人としての信頼関係、民主主義は、約束は守ることを前提としており、オフレコの話が表に出るとは人間不信にも繋がる行為であり、お互い考えなくてはいけないことである。立場にある人は24時間その立場であることを頭に入れておかなくてはならない」とした上で、「荒井秘書官には、こんなことにめげないで頑張って生きれと激励したい」とエールも送っていた。

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