社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54％で、「妥当だ」の29％と合わせ83％が容認。「放出はやめるべきだ」は10％だった。

　「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合は各年代で8割前後と大きな差はみられなかったが、「妥当だ」だけをみると18～29歳と30代では4割、40、50代では3割、60歳以上では2割だった。若い年代の方が積極的に肯定する傾向があるようだ。
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日本経済新聞社とテレビ東京は(※8月)25〜27日に世論調査をした。

(中略)

東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府判断を「理解できる」は67%で「理解できない」の25%を上回った。
政府は22日の関係閣僚会議で24日からの処理水の放出を決定した。政府の判断を受け、東電が放出を始めた。

同様の質問をした7月の前回調査と比べると、処理水の放出に肯定的な回答は9ポイント上昇した。
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東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、岸田文雄首相は4日夜、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長から、計画は国際的な安全基準に適合するとの報告書を受け取ったと説明した。「報告書を踏まえて、引き続き、科学的根拠に基づいて、国の内外に対して、高い透明性を持って丁寧に説明を行っていきたい」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　首相は、グロッシ氏から「IAEAが科学的根拠に基づいて公正かつ厳正に分析を行った」「処理水の海洋放出が国際安全基準に整合的であるということ、人および環境への放射線の影響は無視できるほどである」といった説明があったと明かした。
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テレビ朝日で定年を迎えたジャーナリストの玉川徹氏が２９日、「羽鳥慎一　モーニングショー」に出演。福島第一原発の処理水への海洋放出に疑問を呈した。
(中略)
「コストのことで、合理的な方法として、海洋放出を選んだ訳ですけど、こうなってくると、コストの面で海洋放出を選んだのが本当に正しいのかということになる。自国内で発生した核物質は自国内で処理するのが原則。ここは検証が必要なのでは？」と見直すべきではないかと語った。
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毎日新聞の元村有希子論説委員が２７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まったことについてコメントした。 　元村氏は「リスクはゼロにはできない。トリチウムという放射性物質が少しでも含まれている水を海に流すわけですから」と発言。「

どこまでのリスクが許容できるかをみんなで模索するっていう作業になるはずなんですけれども、結果として政府の説明や東電の説明が足りずに、不信の中でのスタートになってしまっているのはとても残念」と苦言を呈した。

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さらに「国内外への誠実な対応」も求めた。「中国の反応も外交力の欠如の結果だと、わたしは思っています」と断言した。
(中略)
元村氏はさらに「データをきちんと透明性高く公表し続けるっていうことは最低限の責任だと思います」とコメントした。東電は公式ページでデータは公表している。
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ウィーンで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で８日、東京電力福島第１原発の処理水放出計画に関する発言が各国から相次いだ。多くの国が計画の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見解に支持を表明する中、中国だけが放出に頑強に反対する構図が鮮明になった。

中国の代表は改めて「放出計画を強行するな」と訴えた。ＩＡＥＡの審査について「権限が限られているため『汚染水』のデータの信頼性や正確性を確認しなかった」などと主張した。一方、国内で放出を懸念する声が根強い韓国は「ＩＡＥＡが放出のあらゆる段階で徹底した監視を行うことに期待している」と述べ、容認する構えを見せた。
　また、ニュージーランドの代表は「（ＩＡＥＡに）全幅の信頼を置いている」と強調。米英もＩＡＥＡの立場を強く支持し、放出に理解を示した。

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岸田首相がジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議に出席した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について「安全に万全を期している」と述べ、理解を求めた。
　政府や東電は、処理水の放出開始後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連携して周辺海域の放射性物質の濃度を測定しているが、その値は国際基準を大きく下回っている。処理水の安全性は科学的に証明されていると言えよう。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

　首相はまた、中国による日本産水産物の全面禁輸について「突出した行動だ」と批判した。
これに対し、中国の李強首相は処理水放出を「地球規模で海洋の環境に影響する」と非難した。ただ、「近隣国との十分な協議」によって「信頼醸成」を図る必要性にも言及した。

　処理水放出を批判する中国の主張は国際社会に広がっていない。実際、今回行われたＡＳＥＡＮ首脳間の会合や、日米中などとの個別会合でも、日本の対応を問題視する声はなかったという。
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