「4.3兆円」。民主党は09年のマニフェストで埋蔵金の掘り出し額を予告した。

このほど発表した衆院選のマニフェストで"公約達成"に関する直接的な記述はない。ある省庁幹部は「恥ずかしくて言えないのではないか」と勘繰る。

鳩山政権は基礎年金に気を配る必要がなかった半面、高速道路の無料化や子ども手当など看板政策の実現にこだわった。鳴り物入りで始めた事業仕分けによる財源の捻出額は1兆円にとどまり、膨れあがった歳出に対応するため初年度で9兆円近くの埋蔵金を充てた。当初予算でみて歴代政権の中で最も多い。

菅直人政権は再び年金の財源探しに直面した。当時、政府内で「最後の埋蔵金」とささやかれた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の積立金に手をつけ、基礎年金へ転用。民主党内には「麻生政権が多額の埋蔵金を使い、ほとんど残っていない」と不満がくすぶる。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。

(中略)

立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。

実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。

立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。

また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。
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NISAは、投資の運用益が一定の枠内で非課税となる個人投資家向けの優遇制度。低・中所得者層が老後に備えて積み立てる「庶民向けの制度」だ。

党の経済政策の責任者である江田氏は番組の中で、株で得た利益などに対する税率を30％に強化する必要性を述べる中で司会者からNISAへの対応を問われ、「（税を）同じようにかける」と明言した。

これに対し、同番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏は「投資しない方がいいという話で、懲罰的だ」と反論。ネット上でも「課税したらNISAじゃない」などの批判が続出した。

江田氏は「質問を誤解した。聞き間違えた」と釈明しているようだが、番組で司会者は同じ質問を繰り返し、聞き直していた。それでも訂正せず強弁したのは、自らの政策を本当に理解していたのか、疑わしい。

引用元：www.komei.or.jp（引用元へはこちらから）