昨日29日(水)時点で西日本・東日本全域と東北南部で梅雨明けが発表されました。

この先も本州付近は夏の空気に覆われる日が続き、2日(土)にかけて最高気温が35℃以上の猛暑日となるところが多くなる予想です。

引用元：weathernews.jp（引用元へはこちらから）

過去最短で梅雨明けし、今週に入って例のない猛暑に襲われている日本列島。６月としては初めて４０度超えを連発。電力逼迫、渇水への懸念も高まっています。この猛暑はいつまで続くのでしょうか。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

経済産業省は３０日、７月以降の電力需給の最新の見通しを公表した。需給逼迫（ひっぱく）が懸念されている７月は、１０年に１度の厳しい暑さを想定した場合、電力供給の余裕を示す「予備率」が、北海道と沖縄を除く大手電力８社の管内は全て３．７％となる。東北、東京、中部は直近の見通しの３．１％から改善。北陸、関西、中国、四国、九州の５社の管内では３．８％から小幅ながらも悪化した。

電力の安定供給には予備率３％が必要とされており、依然として全国的に厳しい状況が続く。

引用元：www.nippon.com（引用元へはこちらから）

気象情報サービス事業のウェザーニューズは、同社が運営する天気アプリ「ウェザーニュース」(「iOS」「Android」)で「電力需給予報」を緊急公開した、と6月29日発表した。ウェブサイトでも見られる。国内の全電力会社エリアの電力ひっ迫度(電力使用率)を時系列で予報する。電力需給のひっ迫が心配される今夏の状況を受けた。

引用元：webtan.impress.co.jp（引用元へはこちらから）

経済産業省は29日、記録的な暑さに伴う冷房利用の増加などを受けて東京電力管内に発令している「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」を30日も継続すると発表した。注意報に基づき節電を要請するのは、27日から4日連続となる。

（中略）

全国的に猛暑が続き、電力需要が高まっている。東電管内では、日が傾いて太陽光発電の出力が下がる午後３時から６時にかけ、不要な照明を消すなど無理のない範囲での節電を求める。熱中症の危険性も高まっているため、冷房を適切に利用することも呼びかけている。

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政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。

（中略）

今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が3%を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

電力については、まずは供給力の確保が重要です。ここ数日、東京電力エリアにおいて、需給ひっ迫注意報が出ましたが、政府として、今後、２つの火力発電所の再稼働を確保するなど、この夏の供給力の確保に万全を期してまいります。熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えていただきたいと思います。

引用元：www.gov-base.info（引用元へはこちらから）

テレビ朝日局員の玉川徹氏が２１日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。政府が今夏、電力需給のひっ迫にそなえ、全国的に節電要請を行うことを明らかにしたことを伝えた。

　「政府が要請してきていることには若干ひっかかっている。東日本大震災のあとに原発が全部とまった。それでも電力は足りた。あれから１０年以上たって、ひっ迫しているって何ですか？って話なんですよ」と疑問視した。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

「設備投資の面から、もっと早い段階から再生可能エネルギーを増やせばよかったのに、やらなかったのは原発動かせるでしょと思っていた。何年かすれば地震のことも忘れて、原発を動かせるようになるからという気持ちが、政府にも電力会社にもあったと思う」と怒りをにじませた。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

今（2022）年の夏、7年ぶりに家庭や企業に対して節電要請することを政府が決めた。7月が猛暑の場合、ほとんど各地で過去5年間でもっと厳しい電力需給が予測されると、6月8日の「モーニングショー」が実状を取り上げた。

（中略）

浜田敬子（元AERA編集長）「天候に限らず、この状況を前提にエネルギーをどうするか、考え方を変えていくしかない。蓄電池に投資や消費を喚起する政策が必要です」

玉川徹（テレビ朝日）「節電はいいことだと思う。あとはこれを機に一気に再生エネルギーに舵を切ることだ」

司会の羽鳥慎一「まずはできる範囲で節電を心がけていくことだと思いますね」

引用元：www.j-cast.com（引用元へはこちらから）

「玉川氏は再生エネルギー派のようで、原発再稼働には反対の姿勢を見せています。東日本大震災の後、電力は十分足りていると熱弁をふるっていますが、当時は各地で〝計画停電〟していたことには目をつぶっているようですね。『モーニングショー』はこのように視聴者を煽ることで視聴率を上げてきましたが、最近はあまりにも独善的なため、視聴者離れが加速しています」（テレビ誌ライター）

玉川氏イチ押しの太陽光発電だが、発電用の多結晶シリコンの80％は中国製。さらにその半分以上が新疆ウイグルにおける生産であり、世界に占める新疆ウイグルの生産量シェアは実に45％に達する。

一方的に太陽光発電をおすすめした玉川氏。もう少し整合性の取れた意見を述べられるのならば、アンチも減るのかもしれない。

引用元：myjitsu.jp（引用元へはこちらから）

日本では東日本大震災のあと、再生可能エネルギーの推進策がとられた背景がある。須田は、再生可能エネルギーの中心となっている太陽光発電を例に挙げ、「日中以外は発電できない、天気の悪い時は発電量が落ちるなど、そうなった場合のバックアップ体制も不十分で、少なくとも太陽光発電は（低コストで昼夜を問わず安定的に電力を供給できる）ベースロード電源に成り得ない。そういうことを経済産業省などはしっかりと考えておくべきだった」と、再生可能エネルギーに大きく依存する電力政策が推進されたことに疑問を投げかけた。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

近年、エネルギーをめぐる問題は世界中で不確実性が高まっています。とりわけ大きな問題は、世界的なエネルギー価格の高騰です。

その要因のひとつは、2015年以降、原油価格の下落で化石燃料への投資が停滞し、さらに脱炭素化の流れが重なって、供給力不足が深刻になったことです。また、新型コロナウイルスによる経済の停滞が回復するにつれて、各国でエネルギーの需要が増えたことも挙げられます。これにより、世界のガス火力への依存度が上がり、とくに欧州が世界で天然ガスや原油などを買い求めたことで、ガスの価格が上昇しました。その一方で、悪天候が続いて風力などの再生可能エネルギー（再エネ）が期待通り動かなかったことも影響しています。これに、ロシアによるウクライナ侵略が燃料の価格上昇に拍車をかけました。

引用元：www.enecho.meti.go.jp（引用元へはこちらから）

太陽光パネルの温度と損失係数

ソーラーパネルの温度特性・温度係数
1度上がるごとに出力は0.4%低下

ソーラーパネルの温度に対する出力低下率は、1度の温度上昇にあたり0.5%という数値がよく参照されます。 これは熱に比較的弱いシリコン結晶型のソーラーパネルにおける数値ですが、近年はこの値は改善され、0.4%程度の製品が多いようです。ソーラーパネルメーカーの中には製品ごとの温度特性を詳しく記載している場合もあります。カタログに最大出力温度係数（temperature coefficient・Pmax）という項目があればこの温度特性を示しているので、一度確認してみるといいかもしれません。出力の基準はパネルの温度が25度の時なので、パネル面が30度になれば2%出力が減る（温度係数0.4%の場合）というように計算できます。

真夏に日中は気温が30度〜45度という日も出てきますが、日光で温められたパネル面はさらに熱くなり60〜80度もの高温になると言われます。この場合出力に対して、熱損失だけで14〜22%もの発電量がロスになる計算です。

引用元：standard-project.net（引用元へはこちらから）

政府が推奨する「エアコンの設定温度を上げる」ことの節電効果は、52Wだった。家庭にあるエアコン2台の設定温度を2度上げることが前提条件だ。「使用するエアコンの数を減らす（前提条件はエアコン1台を止める）」ことの節電効果は130Wだった。野村総研は、家庭1軒あたりの期待節電量の合計を696Wと試算しているが、そのうち、エアコンの期待節電量はわずか180Wあまりに過ぎない。

それでは、期待節電量で大きいものは何かと言えば、「テレビをこまめに消す」で220Wだった。次いで、「照明をこまめに消す」で期待節電量は162W。「白熱電球を省エネ型照明に交換する」の節電効果も大きく、期待節電量は「使用するエアコンの数を減らす」こととほぼ変わらない126Wだった。

引用元：sakisiru.jp（引用元へはこちらから）

「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」──政府が企業などに節電を呼びかける中、野村総合研究所（野村総研）が11年前にまとめた、節電に関するレポート内容がTwitterで注目を集めている。これに対し野村総研は「当時と今では家電の性能が異なる。参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。
引用元：www.itmedia.co.jp（引用元へはこちらから）

節電が呼びかけられているとは言え、熱中症のことを考えればエアコンよりもテレビを消すべきなのは間違いないからです。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

一方、番組ではその後も冷蔵庫や炊飯器、テレビなどの節電を意識した使い方を紹介。玉川氏は「嫌味な奴はこういうのやると『放送やめればいいじゃないか』とか言う奴がいる。うるせえよ」と顔をしかめていた。

引用元：www.tokyo-sports.co.jp（引用元へはこちらから）