パソナ「顧問ネットワークサービス」について
パソナグループが行う、業務改革などの「顧問サービス」についてのまとめてみました。気になる方はチェック！
「BPO×DX」パソナグループの施策がうまくいくわけ
最近では、社内で「業務改革をする」とか「効率化を図る」といった改革を望む企業が非常に増えてきています。
パソナグループの顧問ネットワークサービスは、DX（※1）とBPO（※2）のどちらかで解決するのではなく、「トータルでカバー」できるよう、掛け合わせで考えるべきとして、両方を並行してやりながら、DX化を推進していくやり方を推奨しています。
仕事のやり方もデジタル化しながら、人がやるべき部分はBPOしていく。
両方やりながら進めていくことで、業務の効率化やコスト削減が実現できていくのです。
（※1）デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、簡単に言うと、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。
経済産業省が2018年に発表した「DX推進ガイドライン」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は以下のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
今では多くの企業が「CDO（最高デジタル責任者）」やデジタル専任組織を置くなどして、DXの推進に取り組んでいます。
（※2）BPOとは
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシングの一種の形態。
コア事業への注力やコスト削減、業務効率化を目的として「BPO」を導入する企業が増えています。
BPOは業務の企画や設計・施策の実行・分析までを一括して外部委託するため、対象となる業務範囲が広いのが特徴です。
企業によっては、今まで人事部や総務部など部門単位で請け負っていた業務の全てを委託するといったケースもあります。
業務改革についての意見
パソナの「顧問ネットワークサービス」について
パソナグループは、一般的な人材サービス企業と異なり、専門のコンサル部隊を有しており、人材供給力や運用支援体制も整えています。
派遣会社の強みを生かし、幅広い業務内容に対応ができ、教育も充実しているため、トータルの支援を行うことが可能です。
そのため、「なにから手を付けていいのかわからない」というお悩みをお持ちの場合は、パソナグループに依頼するのがお勧めです。
【導入事例】
リコーITソリューションズはリコーグループをITの力で支える企業として、ソフトウェア開発やシステム構築に関する豊富な知見をもち、ITインフラの構築や運用、保守などを手がける。
・利用サービス
システム共通基盤・intra-mart（イントラマート）
リコーグループは、2017年から9万人を超える従業員の業務生産性を高め、個人やチームとして最大限のパフォーマンスを発揮できる環境作りを行い、「働き方変革」を推進している。
改革を進めるにあたって、時間と場所を柔軟に選べる働き方の実現や活発なコミュニケーションを促すためには、ITシステムの再構築が重要な課題となっていた。
そこで、新たにintra-martを導入することになったが、社内でintra-martの開発に知見のある技術者が不足していたため、別のプロジェクトで協業した実績のあるパソナテックが開発や運用、そして保守をサポートすることになった。
膨大な量のデータ移行と数多くのプロジェクトを推進するにあたり、パソナテックはベトナムの自社拠点を活用し、現地のエンジニアにマンツーマンで直接指導する機会を設けたほか、リコーITソリューションズのメンバーも現地の視察に同席した。
今では、株式会社NTTデータイントラマート社の開発オフィシャルパートナーとしての資格も取得し、Notesからintra-martにシステムを移行する場合は、特性やメリット、そしてデメリットを把握した上で、intra-mart専門資格を持ったメンバーがコンサルティングを行っている。
リコーITソリューションズ株式会社 ビジネスプロセス革新事業部 NotesExit推進室 室長 小林元氏は、「今後は外部のパートナーや企業と知見やノウハウを共有し、共にゴールに向かう姿勢が重要になると考えており、今回のNotes移行プロジェクトは、社内でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の教科書と呼べるような、とても良い事例になったと思います。」と話した。
ホーム | リコーITソリューションズ株式会社 【リコーITソリューションズ公式】「私たちは信頼と魅力のある先進のIT（Information Technology）をもとに、人と関わるコミュニケーションを大切にし、人々が活用する様々な情報をつなぐことにより、お客様のワークスタイル・イノベーションの実現を目指します。
このことから、社内での大きな改革を行っていくには、自社の力だけで進めるのはかなりの労力がかかることが分かりました。
共創パートナー（パソナグループ）と共に歩むことで、今までの延長線上にある「改革」ではなく、常識や前例にとらわれない「変革」 を進めることができたのではないかと思います。
