前国家安全保障局長の北村滋氏が7日、福岡市であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「見えない危機に備える―経済安全保障とは何か―」と題して講演し、先端技術の海外流出防止など経済面での安全保障の重要性を語った
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北村氏は、経済安全保障推進法が成立した背景として、「AI、量子技術、ブロックチェーン」のような国民生活、経済活動に大きな影響をもたらす革新技術の発展により現代における安全保障の基盤が変化する中で、データ技術の革新による同時多発的な攻撃にいかに対応するかが重要と述べました。そして、ロシア軍によるウクライナ軍事侵攻の実状を例にあげ、昨今の主流である国家間の情報戦、サイバー攻撃など進化する軍事手段について、西側諸国だけでない全世界的な傾向であると解説しました。
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前国家安全保障局長の北村滋氏が「経済安全保障とは何か〜激動の世界で安倍政権が目指したもの」と題し、約130人を前に講演した。

　北村氏は経済安全保障の重要性について語り、「戦わずして勝つという考えは、エコノミック・ステートクラフト（経済外交策）と親和性が高い。抑止力をどう高めていくかが大切」と訴えた。
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私は、2004年8月から警察庁外事課長を務め、外国によるスパイ事件の捜査とその前提となる情報活動を指揮してきた。外事課は外国人等による対日有害活動を摘発する部署だ。日本の重要な技術が盗まれていく実態を見たことが、経済安全保障の重要性に覚醒した原点だ。

東芝子会社の社員が、軍事転用可能なパワー半導体関連情報をロシアに漏らしていた事件があった。機密情報を在日ロシア連邦通商代表部員のウラジーミル・サベリエフという男に漏洩し、見返りに現金約100万円を受け取っていた。男の名前を取って、サベリエフ事件と呼ばれる。

漏れた情報は、パワー半導体という電流を制御する半導体素子に関するものだった。民生品に使われるもので、会社側は当時、「顧客に説明するための資料だ。軍事転用できるレベルではない」と主張していた。ただ、潜水艦や戦闘機のレーダー、ミサイルの誘導システムへの転用も可能だとされていた。いわゆる、「デュアルユース」（両用）技術だ。

通商代表部は日露貿易の発展などを所管する部署だが、サベリエフは、ロシアの情報機関である対外情報庁（SVR）の先端技術獲得部門に所属していた。つまり、スパイだ。
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政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。
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　 ロシアの情報機関員は、旧ソ連崩壊後も各国において外交官等を装って諜報活動を活発に展開していることが明らかになっています。我が国においても、過去、旧ソ連及びロシアの情報機関員によると認められる諜報事件を十数件検挙しており、このうち旧ソ連が崩壊した1991年（3年）以降は8件を検挙しています。こうした諜報活動は、冷戦期のイデオロギー対立に根ざした特有の動向ではなく、ロシアが、日米間の軍事動向や我が国の内外政策のみならず、先端科学技術にも依然として強い関心を示し、我が国に諜報活動の重点を置いていることを示すものといえます。
引用元：www.npa.go.jp（引用元へはこちらから）

携帯電話会社ソフトバンクの元社員がロシアの対外情報庁SVRに所属する者にスパイ工作をかけられ、営業秘密に該当する情報を漏らす事件が発生した。

報道をまとめると、警視庁公安部は1月25日、勤務先だった通信大手、ソフトバンクの機密情報を不正に取得したとして、同社元社員、荒木豊容疑者（48歳、千葉県浦安市）を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕した。警視庁公安部は荒木容疑者が取得した機密情報を在日ロシア通商代表部の職員らに渡したとみており、逮捕容疑は2019年2月18日、自身が勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、同社の営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑いである。
引用元：www.jfss.gr.jp（引用元へはこちらから）

日本の安全保障技術は世界から取り残されている。元外交官で同志社大学特別客員教授の兼原信克さんは「政府は安全保障に転用できる民間の先端技術を把握しておらず、米中のほうがよほど詳しい。大学などの研究機関と連携する予算も仕組みもないため、安全保障と科学技術がほとんど遮断されてしまっている」という――。

全省庁に対し、米国が気にしているような対中機微技術の洗い出しをお願いした。そもそも日本全体にどのような技術があるか、その全貌が分からなかったのである。作業は、まず、日本自身の技術を「知る」ところから始まった。
しかし、担当の省庁のほとんどが「これがどうして軍事的に機微なんですか」と聞いてくる。軍事転用なんて考えたこともないから、何が危ないか分からないというのである。

米国や中国のほうがよほど日本の機微技術に詳しいらしいということになった。これでは「守る」どころの話ではない。

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技術情報等の流出防止対策の重要性について

日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は諸外国から情報収集活動の対象になっています。そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。社会全体でデジタル化が加速される中、情報の持出しがかつてよりも容易になっています。
技術情報等の流出の影響は、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。また、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。
引用元：www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp（引用元へはこちらから）

警視庁公安部が、外国人スパイへの注意を促す企業向けドラマを制作した。

俳優ののんさんや筧利夫さんが出演するドラマでは、実際に起きた事件を基に、最新技術を狙う、巧みな外国人スパイの活動などが描かれている。

警視庁公安部は2021年から、企業延べ2,500社以上に啓発活動を行っている。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

特定秘密保護法は、外交、防衛、防諜、テロリズムという四分野における非常に機微な情報について、かなり高い刑罰法規で守られる仕組みです。これができて初めて、情報を託す方も安心するでしょう。このことは既に述べたように、米国当局からは強く要請されてきた。法施行によって情報交換の質・量とも格段に上がったと思います。

安全保障に関する情報交換の枠組みは法整備でやっと出発点に立ったということなんです。情報を提供され、こちらも提供する体制が、かなりの部分できつつある。特定秘密保護法の施行によって初めて、情報保護協定も各国と結べているのです。
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北村には、日本の安全保障はまだ不完全だという思いがある。

「安全保障はね、『ＤＩＭＥ（ダイム）』なんだよ」
「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」

インテリジェンスの専門家ゆえ、北村は、他省庁から警戒され、時に対立も招いた。
一方、北村はアメリカ政府やオーストラリア政府から、日本人として初めて、情報業務で顕著な功績のあった人物として、表彰されている。

北村自身は、みずからに対する毀誉褒貶はものともせず、インテリジェンスの世界に身を置き、日本の安全保障を完全なものとすべく奮闘するのだろう。今後の活動に引き続き注目していきたい。
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）