2024年03月23日更新
市民団体 国葬反対 法的根拠

『市民団体』とは名ばかりの怪しい輩が『法的根拠』がないと【国葬反対】するも支離滅裂な訴えは速攻却下!

なんとも稚拙な理屈を並べて安倍元総理の『国葬』に反対する市民団体があとを絶たない。『法的根拠』を争点にするも、あっさり退けられる。これまでも安倍元総理に対して非論理的な提訴をしては一蹴され続け、ただのパフォーマンスであることは明白。アベガー団体は断じて私たちの代弁者ではない。ただの怪しい輩だ。

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■裁判所が判断した通り『国葬の実施』については、何の問題もない!

 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として、閣議決定をすれば実施可能との見解を示した。法的根拠については、事前に内閣法制局と検討したことも強調した。

 たしかに、内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)」との規定がある。

 「国葬」とは明記されていないが、「国の儀式」の一種として行い得るということだ。岸田首相は儀式であることを強調するためか、「国葬儀」という言葉を繰り返し使っていた。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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■多大なメリット!日本が『国葬』から『国益』を得ることは必至である!

 9月27日には、首相経験者としては55年ぶりとなる国葬が開かれる予定だ。しかし、国葬については国民の間で意見が分かれている。

 筆者は、外交上はプラスの面が大きいと考える。国家元首やそれに相当する人物の国葬や関連儀式には、各国から多くの代表者が集まる貴重な機会だ。このような機会を利用して活発な外交が展開され、政治が動くことはままある。世界の歴史を形作る舞台がそこにある。
引用元:diamond.jp(引用元へはこちらから)
安倍氏の痛ましい死を悼む国民の気持ちにウソはあるまい。また、国葬となると海外から弔問者が集まり、有益になりうる外交の場が生じる。

加えて、安倍氏への同情は、同氏の功績の面に注目を集めることになる。安倍氏の政策のポジティブな面について、岸田政権が積極的に継承するきっかけになりうる。国民の心に残るドラマが演出できて、それをきっかけによりよい政策が実現できるなら、国葬を「よい政治」の手段として利用できたことになる。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)

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■市民団体の暴走は今に始まったことではない…アベガー提訴→却下を繰り返す過去

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前夜に開かれた首相と地元支援者との懇親会を巡り、市民団体「税金私物化を許さない市民の会」は十八日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、公職選挙法と政治資金規正法に違反する疑いがあるとして、近く安倍首相を東京地検に刑事告発することを明らかにした。
 「桜を見る会」を巡る問題を受け、団体は今月結成された。貧困問題を考える市民団体「いのちを守る会」代表の田中正道さん(62)らが共同代表を務め、ジャーナリストの斎藤貴男さんら五十人が名を連ねる。


2019年11月19日
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

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結局、生前から安倍元総理への嫌がらせをしたいだけの連中は
手を変え、品を変え、(名前を変え)活動し続けていると判明。

提訴の中身がお粗末なことも相変わらずなようで…▼
 総理主催の「桜を見る会」を巡り安倍総理を刑事告発していた市民団体の弁護士に、東京地検から告発状が不受理として送り返されていたことがわかった。

不受理は「書類上の不備」が理由で、決定的な不備として以下の2点があげられていた。

➀告発は代理人によって行うことができない
(告発者及び代理人の欄に弁護士の名前が記載されていた)
➁犯罪事実の特定に不備がある

(再度)弁護士と打ち合わせを行ったようだが犯罪事実を特定できない限り受理は難しいだろう。


2019年12月31日
引用元:ksl-live.com(引用元へはこちらから)
出典:sapparipiman.com/archives/22590476.html
溜息がでる…
過去のパフォーマンス提訴を見る限り
市民団体の方々は本気で訴訟する気はないのだろう。
あくまで、目立ちたいだけ。
正当なやり方では誰も見向きもしないから、
パフォーマンスに勤しむわけだ。
★結論:市民団体が、安倍元総理の国葬に反対し提訴!の流れはもはや『恒例行事』なのだろうか?怪しげなパフォーマンス市民団体を筆頭に、複数の団体が同じような正当性のない根拠を掲げ提訴している。メディアに取り上げられたら儲けもの位にしか考えていないのだろう。提訴する団体の暇つぶしに付き合うほど裁判所は暇ではない。それこそ税金の無駄遣いだ。『国葬外交』が日本に国益をもたらすことは周知の事実。無駄なパフォーマンスで司法の手を煩わせるのは止めなさい!

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まとめ作者