世論調査による内閣支持率下落をメディアが報道していますが、それに対し立憲民主党が喜々として取り上げています。しかし、別に内閣支持率が下がったからといって、立民の支持率が上がっているわけではなく、人のことを気にするより、まずは野党第一党とは思えぬ自分たちの支持率を気にした方がよいのではないでしょうか。
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自民党の支持やめたからって、別に立憲民主党を支持するわけじゃないですけどね😩岸田内閣支持率29%で過去最低 → 立憲代表「首相は何をやりたいのかがわからない。国民が幻滅しているのではないか」 https://t.co/9EJOfWw88h @sharenewsjapan1
— ami (@amisweetheart) Oct 17, 2023
岸田さんの支持率が低下して政権交代の心配をする方がいるかもしれませんが、2009年と民主党と現在の立憲民主党の政党支持率が全く違うので政権交代の心配は今のところないと思います。 pic.twitter.com/pb8e0c910i
— ハレハレういろう (@OsoraHighbridge) Oct 24, 2023
立憲民主党がまたもや内輪揉めです。国政選挙で掲げていた「消費税減税」を経済政策には組み込まないことや、特別職国家公務員の給与増法案を巡っても、党内で意見が割れています。政策より政局を優先して、国民の生活のことなど一切考えない野党などに存在する意味があるとはとても思えません。
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立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙い…
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)
中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。
その反省を踏まえ、今回まとめる経済政策では、消費税の軽減税率を廃止したうえで、中低所得者の負担を軽減させる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。所得税や相続税などの累進性強化も掲げた。これらは次期衆院選の公約のベースとなるという。
引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)
立憲民主党の泉健太代表への突き上げが続く党内で、消費税減税の可否が新たな政局の火種になりつつある。党が次期衆院選公約の柱と位置づける経済政策の中で、直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記を見送ったためだ。他の主要野党はこぞって減税を主…
さらに、14日の党代議士会では福田昭夫衆院議員が「不満がいっぱい来る。党の存亡に関わる話だ。徹底的な議論を要請したい」と執行部を公然と批判した。
消費税を巡っては、日本維新の会が「来年度当初予算案の編成に合わせ一律最大8%とする」との経済対策を掲げ、国民民主党は「一律5%」を主張する。共産党は緊急的に5%に下げるべきだと訴えている。
政策面の溝は衆院選での共闘の足かせにもなりかねない。共産の志位和夫委員長は17日の会見で「ぜひ消費税の減税に踏み込んでほしい」と立民に求めた。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
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選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。
立憲民主党の泉代表は4日、東京都千代田区の法政大で講演し、次期衆院選での政権交代は目指さない考えを示した。泉氏は「党が再生するには手順が必要だ。次の総選挙で基盤を築いて、5年で政権交代を目指す」と述べた。他党との連携については「候補者調整の話し合いをしているのは国民民主党だ。その他で何かが行われている状況ではない」と語った。共産党との連携に慎重な姿勢を改めて強調したとみられる。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
私はいつも目指しています。 https://t.co/tEKa7azr22
— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) Nov 5, 2023
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