毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。
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調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。
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立憲民主党の安住淳国対委員長は20日、この調査結果について「国民の感覚はまっとうだ」と述べ、21日から始まる予算委で首相の任命責任を問う姿勢を示した。
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安住氏は国会内で記者団に「国民の皆さんの感覚は極めてまっとうだ。滞納や差し押さえを4回も繰り返した人を（財務）副大臣にするんですから、首相に責任があるのは当然だ。国民の皆さんから、首相は『人を見る目がない』と思われているのではないか。なぜそんな人を副大臣に適任としたのか、予算委員会で聞かないといけません」と述べた。
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各党の支持率は、「自民党」が37.7％、「立憲民主党」が4.7％、「日本維新の会」が4.0％、「公明党」が3.4％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が0.9％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.2％、「政治家女子48党」が0.1％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が38.5％でした。
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政党支持率は、自民党24％（前回23％）▽日本維新の会14％（同13％）▽立憲民主党9％（同11％）▽れいわ新選組7％（同5％）▽共産党6％（同4％）▽国民民主党5％（同5％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は26％（同27％）だった。
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NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、支持する政党をたずねたところ、自民党が28％でした。

政権与党の自民党が30％を下回るのは、2009年8月の麻生内閣以来、14年ぶりです。

立憲民主党は5％、日本維新の会は7％、公明党は2％、共産党は1％、国民民主党は2％、れいわ新選組は2％、社民党は0％、みんなでつくる党は0％、参政党は1％、「支持する政党はない」は48％でした。
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立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
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中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。

その反省を踏まえ、今回まとめる経済政策では、消費税の軽減税率を廃止したうえで、中低所得者の負担を軽減させる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。所得税や相続税などの累進性強化も掲げた。これらは次期衆院選の公約のベースとなるという。
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さらに、１４日の党代議士会では福田昭夫衆院議員が「不満がいっぱい来る。党の存亡に関わる話だ。徹底的な議論を要請したい」と執行部を公然と批判した。

消費税を巡っては、日本維新の会が「来年度当初予算案の編成に合わせ一律最大８％とする」との経済対策を掲げ、国民民主党は「一律５％」を主張する。共産党は緊急的に５％に下げるべきだと訴えている。
政策面の溝は衆院選での共闘の足かせにもなりかねない。共産の志位和夫委員長は１７日の会見で「ぜひ消費税の減税に踏み込んでほしい」と立民に求めた。
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立憲民主党の泉代表は４日、東京都千代田区の法政大で講演し、次期衆院選での政権交代は目指さない考えを示した。泉氏は「党が再生するには手順が必要だ。次の総選挙で基盤を築いて、５年で政権交代を目指す」と述べた。他党との連携については「候補者調整の話し合いをしているのは国民民主党だ。その他で何かが行われている状況ではない」と語った。共産党との連携に慎重な姿勢を改めて強調したとみられる。
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