立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。消費税の軽減税率廃止を提起。直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。財政規律を重視する姿勢を示し、責任政党だとアピールする狙いがある。
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中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。

その反省を踏まえ、今回まとめる経済政策では、消費税の軽減税率を廃止したうえで、中低所得者の負担を軽減させる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。所得税や相続税などの累進性強化も掲げた。これらは次期衆院選の公約のベースとなるという。
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立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
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立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）

（立憲民主党が10日に発表した中長期の経済政策に、消費税率5%への時限的引き下げが明記されなかったことについて）立憲民主党として、もう現行（の税率10%）でそのまま、ということなのか。これについては、各議員がそれぞれ地元の有権者などから、異議を申し立てられている。「自民党と一緒じゃないか」という話になりかねない。

　消費税は、国民も関心のある問題だし、経済的に大きなインパクトのある問題だ。党として、はっきりしなきゃいけない。そこをあいまいにしていたのでは、支持（率）はいつまでたってもあがらない。
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立憲民主党の泉健太代表への突き上げが続く党内で、消費税減税の可否が新たな政局の火種になりつつある。党が次期衆院選公約の柱と位置づける経済政策の中で、直近２回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記を見送ったためだ。他の主要野党はこぞって減税を主張しているとあって、不満の声がくすぶっている。
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ただ、所属議員の懸念は根強い。小沢一郎衆院議員が率いる政策グループ「一清会」の１４日の会合では「地元で『消費税を下げるのではなく現行を維持するのか』といわれる」などと不満が出た。小沢氏は会合後、出席者の声を記者団に紹介した上で「国民の関心があり、大きなインパクトのある問題だ。（党内での政策決定に至る）事実関係を調べた上でわれわれの態度は表明する」と語った。
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さらに、１４日の党代議士会では福田昭夫衆院議員が「不満がいっぱい来る。党の存亡に関わる話だ。徹底的な議論を要請したい」と執行部を公然と批判した。

消費税を巡っては、日本維新の会が「来年度当初予算案の編成に合わせ一律最大８％とする」との経済対策を掲げ、国民民主党は「一律５％」を主張する。共産党は緊急的に５％に下げるべきだと訴えている。
政策面の溝は衆院選での共闘の足かせにもなりかねない。共産の志位和夫委員長は１７日の会見で「ぜひ消費税の減税に踏み込んでほしい」と立民に求めた。
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立憲民主党は、国会で審議中の首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案に関して、法案が成立した場合には12月に支給される議員のボーナス（期末手当）の増額分を集め寄付する方針を、7日の常任幹事会で決定した。
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この決定を受けて14日、衆院本会議前の代議士会で岡田幹事長が、「みなさんへのお願い」としてマイクを握り、寄付への理解を求めた。

「このままでは、12月8日の歳費の支給の際に我々（国会議員）の期末手当も、増額される。やはり法案を出して増額は反対と言った以上、そのお金を受け取るわけにはいかない。したがって、これを皆さんに党に寄付していただいて、公益性のある団体に寄付させていただく。大変恐縮ですけれどご承認いただきたい」
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立憲民主党は、首相や閣僚の給与アップに反対するとともに、国会議員のボーナス増額も国民の理解を得られないなどとして、首相らの給与とともに国会議員の期末手当も据え置く修正案を10日に提出したが、衆院内閣委員会で与党などの反対により否決されていた。

こうした経緯を踏まえ、対案を出した立憲民主党の立場と党独自の寄付の方針について丁寧に説明する岡田幹事長の言葉に会場内からは「そうだ」と賛同の言葉があがった一方、自らの“ボーナスダウン”に渋い顔をしたり、苦笑いして隣と顔を見合わせる議員も少なくなかった。
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そして後方に陣取ったあるベテラン議員は、「何でもかんでも常任幹事会で決めやがって」と、岡田氏には聞こえないくらいの声でヤジを飛ばした。
さらに「やるなら全党でやれよ、この貧乏神」とヤジはエスカレートしたが、岡田氏はじめ幹部に聞こえることはなく、スピーチが終わると岡田氏の後ろに控えた幹部はばらばらの拍手を送った。

立憲民主党には95人の衆院議員が所属するが、党内最大の「サンクチュアリ」など従来のグループに加え、最近は小沢一郎氏率いる「一清会」や、重徳和彦氏がトップを務める「直諫の会」などのグループ活動が活発化し、多極分散化している。
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立憲民主党の泉代表は４日、東京都千代田区の法政大で講演し、次期衆院選での政権交代は目指さない考えを示した。泉氏は「党が再生するには手順が必要だ。次の総選挙で基盤を築いて、５年で政権交代を目指す」と述べた。他党との連携については「候補者調整の話し合いをしているのは国民民主党だ。その他で何かが行われている状況ではない」と語った。共産党との連携に慎重な姿勢を改めて強調したとみられる。
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野党第一党が次の総選挙は政権目指さないっつったら、国民はどう思うか。支持する奴なんかいないよ。最初から「政権いりません」っていう話じゃん。（党代表を）辞めたほうがいいんじゃないの？

（７日に記者団に、泉健太代表の「５年で政権交代」発言に対し）
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立民の一部議員は意図的に「汚染水」と表現しており、身内によるこうした発信が追及の足を引っ張る場面もあった。
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○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について（２）
【ＴＢＳ】
　（2023年8月）２７日に福島の小名浜で海洋放出反対の集会があったと思うが、そこに立憲民主党の石垣のりこ議員がいらっしゃって、党を代表して伺わせていただいたと、汚染水という言葉も使われていたと思うが、そのことについての見解を伺いたい。

【幹事長】
　党の見解はもちろん処理水であり、それは科学的に安全性は立証できているというのが党の見解で、私がこの場で、前々回かな、明確に述べたとおりです。ですから、それと違う発言をもししたとすれば、それは何らかの誤解だというふうに言わざるを得ないと思います。
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