安倍氏の国葬に賛成する理由は、国葬が「政治的によいきっかけになりうるから」だ。

筆者は、生前の政治家としての安倍氏には「是」とすべき点、「非」とすべき点の両方があったと思っている。国葬は「是」の側面に光を当てる機会となるだろうが、それで将来「非」の面の検証に支障が生じるわけではない。

前者を有効に利用できる機会があるなら、利用するといいではないか。それは、野党の諸氏にも考えてみてほしいところだ。大人の政治家になってほしい。

安倍氏の痛ましい死を悼む国民の気持ちにウソはあるまい。また、国葬となると海外から弔問者が集まり、有益になりうる外交の場が生じる。
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加えて、安倍氏への同情は、同氏の功績の面に注目を集めることになる。安倍氏の政策のポジティブな面について、岸田政権が積極的に継承するきっかけになりうる。国民の心に残るドラマが演出できて、それをきっかけによりよい政策が実現できるなら、国葬を「よい政治」の手段として利用できたことになる。

税金の支出たる費用についてはのちの検証が必要だが、有効に使えるなら決して高くあるまい。政治家の行動はすべてが政治的であり、物事の政治利用だ。

政治は、偶然と意図の両方を用いながら、賛否が割れる問題について調整を図る行為だ。ちなみに、全員が賛成するような問題に政治は不要だ。
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しかし、アベノミクスには継承すべきよい面が確かにある。岸田首相には、安倍氏の功績をたたえるべき国葬を機に、アベノミクスの「よい面」を元から評価していたような顔をして「しれっと継承する」ことを期待したい。

当初、首相は「資産所得課税の見直し」と言っていたものが、最近では「資産所得倍増計画」と言い出したくらいなのだから、変わり身は可能だろう。
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政策ラベルとしての「成長戦略」は誰も反対しないが、有効性のある戦略はなかなか実現しない。岸田氏に残された仕事はこの面で大いにある。

また、アベノミクスは、もっぱらデフレ脱却に目的を絞ったせいか、当初から「分配政策」を欠いた経済政策パッケージであった。中低所得層の所得を増やす、公的な再配分政策を早急に実施すべきだろう。岸田氏のもともとの政策的傾向の中にあった「分配政策への目配り」はよい視点だ。
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各種世論調査で、国葬に賛意を示す国民は多数を占めているが、慎重派も少なくない。野党も共産、立憲民主、社民などが国葬実施に反対している。

その理由として共産党の志位和夫委員長は、①国民の評価が分かれている元首相の業績を国家として賛美することになる②元首相への弔意を強制する―を挙げた。

また、立憲民主党の泉健太代表は「天皇陛下や上皇陛下の国葬については国民の理解があるが、それ以外はないと思う」と述べ、国葬はふさわしくないとした。

これらの批判は、いずれも的外れである。
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白昼の銃撃で倒れた安倍氏の葬儀を国葬として執り行うことは、国民の支持を得て長く政権を預かった元首相を国として追悼するばかりでなく、日本が「暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」（岸田文雄首相）姿勢を内外に示す意義がある。アベノミクスなど評価が分かれている元首相の業績を無条件で賛美するわけではない。

弔意の強制についても政府はすでに９月２７日を休日とせず、黙禱（もくとう）なども強制しない方針を明確にしている。

皇族以外、国葬をやってはならぬ、という泉氏の主張は論外であり、首相経験者の国葬は弔問外交の場ともなる。
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　9月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬にアメリカのオバマ元大統領が参列する方向で調整していることが分かりました。

　オバマ氏は2016年に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問するなどして安倍元総理との信頼関係を築いてきました。

　政府関係者によりますと、オバマ氏のほかに、ドイツのメルケル前首相も参列する方向で調整しているということです。

　国葬の参列者は、新型コロナの感染状況も踏まえたうえで6000人規模を軸に検討しています。

　政府は、安倍氏と親交を深めた外国要人の参列を受け入れ、安倍外交を引き継ぐ場としたい考えです。
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